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児童手当

平成24年4月以降の児童手当制度について

平成24年4月1日から子ども手当特別措置法にかわって、改正児童手当法が施行されました。

児童手当とは、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

※平成24年6月分の手当から所得制限が導入されます。

支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方に支給します。

子どもが日本国内に住んでいること 原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。ただし、子どもが海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。
両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方を優先 父母が、離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方に支給される場合があります。ただし、単身赴任の場合は、子どもの生活費を主に負担にしている方に支給します。
海外にいる父母が指定している人に支給 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子どもを養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。
未成年後見人に支給 子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。
児童福祉施設の設置者、里親に支給 子どもが施設に入所している場合や里親等に委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

支給額(月額)

子どもの年齢 所得制限額未満の人 所得制限額以上の人
3歳未満(誕生月まで) 15,000円 5,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降)
15,000円
中学生(一律) 10,000円

*出生順序の数え方は、18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの子どものうち、最年長の子から「第1子」として数えます。

手当金額の例
年齢 区分 手当月額
20歳 対象外 0円
18歳 第1子 0円
14歳 第2子 10,000円
8歳 第3子 15,000円

所得制限(平成24年6月分の手当より)

所得が制限限度額以上の場合は、支給対象児童の年齢、人数に関わらず、特例給付として、児童1人につき一律5,000円の支給となります。

税申告扶養人数 所得制限限度額 給与収入額(目安)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

税申告扶養人数が6人以上の場合は1人増すごとに5人の所得制限限度額に38万円を加算してください。老人扶養がいる場合はさらに6万円を加算してください。

本人所得から控除できる項目および金額

(本人該当)定額控除(全員)→8万円、雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除→該当額、寡婦(夫)控除・勤労学生控除・障害者控除→27万円、特別寡婦控除→35万円、特別障害者控除→40万円

(被扶養者)障害者控除→1人につき27万円、特別障害者控除→1人につき40万円

支給時期

原則、6月(2月~5月分)・10月(6月~9月分)・2月(10月~1月分)の12日(金融機関の休業日に当たる場合はその前日)に銀行振り込みで支給します。

現況届

現況届は、児童手当の受給者の毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受給できる要件にあるかどうかを確認するためのものです。

現況届の提出がないと6月分以降の児童手当が受給できなくなりますので、必ず提出してください。

毎年6月初旬に現況届と案内文書を送付しますので、6月中に提出してください。もし、6月中旬ごろになっても届いていない方はお問い合わせください。


中学校卒業前のお子様を持つ方は、申請が必要です。

次の場合は、15日以内に申請してください。申請日の翌月から手当が支給されます。(申請がないと、支給されません。)

新たに受給資格が生じたとき 認定請求書
他の市区町村に住所が変わったとき 受給事由消滅届(認定請求書→転出先の市区町村に提出)
第2子以降の出生により、養育するお子様が増えた場合 額改定(増額)認定請求書
養育しなくなったなど支給対象となるお子様が減ったとき 額改定届(減額)
振込口座を変更するとき(請求者の口座にしか振込みできません。) 金融機関変更届
受給者が公務員になったとき 受給事由消滅届(認定請求書→市区町村長等に提出)

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、児童手当・特例給付認定請求書等に個人番号の記載が必要となります。その際、個人番号が確認できる書類(個人番号カードまたは通知カード等)と本人確認書類の確認をさせていただきます。代理人が申請される場合、委任状等が必要となります。

お問い合わせ

  • こども課
  • 072-947-3836(直通)072-958-1111(代表)

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