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給付について

かかった医療費の一定割合でお医者さんにかかれます(各種医療助成制度もご覧ください)。

1.義務教育就学前の子の負担割合
  入院・外来とも 2割
2.義務教育就学後70歳未満の方の負担割合
  入院・外来とも 3割
3.70歳以上75歳未満の方の負担割合(所得区分により次のとおり)
所得区分 負担割合
現役並み所得者 3割
一般・低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰ(昭和19年4月2日以降生まれの人) 2割
一般・低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰ(昭和19年4月1日以前生まれの人) 1割
所得区分について
現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
ただし、住民税課税所得が145万円以上の場合でも、①国保被保険者が1人で収入合計383万円未満の場合、②70歳以上75歳未満の国保被保険者が2人以上で収入合計が520万円未満の場合、③国保被保険者が1人で同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた人(旧国保被保険者)を含めて520万円未満の場合は、申請により「一般」の区分になります。
一般 低所得Ⅰ、Ⅱ、現役並み所得者に該当しない方
低所得Ⅱ 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
低所得Ⅰ 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円となる人
各種医療助成制度はこちらをクリック

特定の疾病に対して医療費が軽減されます。

高度な治療を著しく長期間にわたって継続する必要がある特定の疾病に係る療養を受ける方については、申請をしていただくと、1ヶ月の自己負担限度額が1万円になる「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付することができます。
(※70歳未満の人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全の上位所得者については1ヶ月の自己負担限度額は2万円になります。

国が定めている「特定の疾病」

  1. 人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全
  2. 血漿分角製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子障害(いわゆる血友病)
  3. 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る。)

自己負担限度額

特定疾病 自己負担限度額(月額)※1
人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全 70歳未満上位所得者以外の世帯 10,000円
70歳未満上位所得者世帯 ※2 20,000円
血友病 10,000円
抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群 10,000円
  ※1 複数の医療機関で治療を受けられた場合は、医療機関(入院・通院別)ごとに自己負担限度額を負担することに
     なります。
  ※2 同一世帯の国民健康保険世帯員の基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯。(所得の申告がない
     場合も上位所得者世帯とみなされます。)

「特定疾病療養受療証」の交付申請に必要なもの

  1. 国民健康保険証(世帯主または治療を受けている方の分)
  2. 医師の証明書(申請書に医師の意見欄があります。)、または羽曳野市国民健康保険に加入される前の保険で交付されていた特定疾病療養受療証     〔申請書のダウンロードへ〕
  3. 印かん(認め)

ご注意ください!

  • 「特定疾病療養受療証」の発行期日は申請月の初日(国民健康保険加入月に申請された場合は、資格取得日)となります。
  • 受療証の有効期限が切れた場合は、自動で新しい受療証を郵送します。有効期限が過ぎてもお手元に届かない場合はご連絡をお願いします。
  • 受療証に記載されている内容に変更が生じた場合には再度申請が必要になります。
  • 保険証が切り替わった際には次にご加入の保険にて申請をいただき、国民健康保険の受療証を返還いただきますようにお願いします。

申請書のダウンロードへ

出産したときは出産育児一時金が支給されます。

 被保険者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産、流産でも支給されます。

 支給金額 42万円(産科医療保障制度に加入していない分娩機関で出産された場合及び助産制度を利用した場合は、40.4万円です。)
 平成27年1月1日以降の出産から、産科医療保障制度に係る掛け金が1.6万円になります。
 

出産育児一時金の直接支払制度について

 今までは、出産にかかる費用を医療機関などにお支払いいただいた後、申請に基づきお支払いしていましたが、平成21年10月1日以降の出産については、羽曳野市国保から直接医療機関などに出産育児一時金を支払う仕組みになりました。
(被保険者の方は、医療機関等で直接支払制度を利用するかしないかの合意文書をかわします。)
(注意)直接支払払制度に対応できない医療機関もあります。

出産費用が出産一時金を下回った場合

 出産費用と出産一時金との差額を羽曳野市国保から世帯主に支給します。
 対象者には出産から約2ヶ月後にお知らせと申請書を送付しますが、次に掲げる書類を提出することによりお知らせの前に申請することができます。

[申請に必要なもの]
  1. 保険証
  2. 印鑑
  3. 直接支払制度を利用したことを証明するもの(合意文書等)
  4. 医療機関が発行した出産費用の実費を確認できる書類
  5. 世帯主名義の預金通帳
  6. 死産・流産の場合は医師の証明書又は、死胎火葬許可証(妊娠週数が確認できるもの)

直接支払制度を望まれない場合

 従来どおり、出産後に申請により受取ることも可能です。
 この場合、医療機関等で、直接支払制度を利用しない「合意書」をかわします。
(ご自身で、医療機関等に出産費用をお支払いいただくことになります。)
申請に必要なものをお持ちのうえ保険年金課に申請してください。

[申請に必要なもの]
  1. 保険証
  2. 印鑑
  3. 医療機関等から交付される合意書
    (直接支払制度を利用しない旨、申請先の保険者が記載されています。)
  4. 医療機関等から交付された費用の内訳が記載された領収・明細書
    (「直接払制度を用いていない旨」および「産科医療保障制度の対象であること」が記載されています)
  5. 世帯主名義の預金通帳
  6. 死産・流産の場合は医師の証明書又は、死胎火葬許可証(妊娠週数が確認できるもの)

申請書のダウンロードへ

海外療養費支給申請

海外旅行等のため渡航中に現地で病気やケガをした場合、帰国後「海外療養費支給申請」をしていただくことによって、国民健康保険から医療費の支払いをします。
1.支払われる医療費 国保法に定められた自己負担額を除いた金額
2.申請方法 1.「診療内容明細書」および「領収明細書」を出国前に保険年金課窓口でもらう

2.現地で診療を受けた場合、「診療内容明細書」および「領収明細書」を医療機関に記入してもらう。※領収書ももらっておくこと。

3.帰国後、「診療内容明細書」および「領収明細書」を翻訳し、療養費支給申請を行う。

※申請時に療養を受けた方のパスポート、航空券、翻訳者氏名、領収書、世帯主の印鑑、世帯主の預金口座番号が必要
3.支払いができないケース 日本国内で適用となっていない医療行為を受けた場合
(例)心臓や肺などの臓器移植、性転換手術、人工授精の不妊治療等自然分娩

次のようなとき、医療費を全額自己負担した場合には、申請により払い戻しが受けられます。

  1. 緊急・やむを得ない事情で、保険証を提示せずに診療をうけたとき。
  2. コルセットなどの治療用装具を購入したとき(医師が必要と認めた場合)。
  3. 骨折・ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき(医師が必要と認めた場合)。
  4. はり・きゅう・マッサージなどを受けたとき(医師が必要と認めた場合)。
    ※【参考】「整骨院・接骨院、はり・灸・あんま・マッサージのかかり方について」をご確認ください。
  5. 輸血のための生血代を負担したとき。

申請書のダウンロードへ

病院などに支払った一部負担金が高額になったときにも、場合により払い戻しが受けられます。

詳しくは下記ページを参照してください。

お亡くなりになられたときは葬祭費が支給されます。

支給項目 どんなとき 申請に必要なもの
葬祭費  5万円 被保険者が死亡したとき。葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。 ・亡くなった方の保険証(まだ手元にある場合)
・喪主の確認ができる書類(葬儀代の領収書など喪主の姓名とも記入されているもの)          
・喪主の印かん
・喪主名義の預金通帳
※ただし平成25年3月31日までに葬儀を行った場合は4万円の支給となります。

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