中小企業信用保険法第2条第5項の規定による認定申請書(セーフティーネット保証制度)

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

危機関連保証の指定期間は、令和3年12月31日で終了しました。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号（自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書について
申請書名	中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書
対象者	申請者が、指定地域内において1年間以上継続して事業を行っていること。指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
申請窓口	羽曳野市役所本館2階産業振興課
ご持参いただくもの	・認定申請書（1部）申請書を下記よりダウンロードの上、ご記入ください。・委任状・・・第三者が申請する場合・市内事業所の所在地を証明する書類等法人・・・発効後3か月以内の履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)のコピー個人・・・直近の確定申告書のコピー・申請書にご記入いただいた売上の根拠資料（損益計算書、試算表、売上台帳、決算書等）もしくは認定申請書添付様式（下記よりダウンロード）（注意）見込み売上高等（申請書のCの項目）に関しましても積算根拠の提出が必要となります。（認定申請書添付様式を使用する場合は必要ありません。）
原本サイズ	A4
手数料	無料
注意事項	羽曳野市に登記上の住所地又は事業実体がある法人、羽曳野市に事業実体がある事業所の個人事業主である。認定書には有効期間(認定日から30日間)があります。本認定の有効期間内に融資の申込を行うことが必要です。訂正や改ざんしたものについては、受理できません。認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。
問い合わせ	産業振興課商工担当 072-958-1111 (内線2740・2741)

詳細はこちら（セーフティネット4号）

足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、売上高の減少要件の緩和に伴い、現行の直近1ヶ月の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能となります。詳細は産業振興課までお問い合わせください。

比較対象となる月の売上高について

セーフティネット保証4号の認定における売上高の比較は、災害等の事象が発生した直前同期の売上高と比較することとしています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高は比較対象に入らず、原則として前々年の同月と比較することとなります。しかしながら、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。詳細は下記をご確認ください

比較対象について (PDFファイル: 89.0KB)

中小企業保険法第2条第5項第5号（全国的に業況の悪化している業種）

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書について
申請書名	中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
認定要件	認定要件は下記PDFをご参照ください。
申請窓口	羽曳野市役所本館2階産業振興課
ご持参いただくもの	認定申請書(1部)、添付書類 (各様式所定) 委任状・・・第三者が申請する場合それぞれ、該当する要件の申請書を下記よりダウンロードして、ご記入ください。市内事業所の所在地を証明する書類等(法人・・・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)のコピー、個人・・・直近の確定申告書のコピー) 添付書類にご記入いただいた売上の根拠資料
原本サイズ	A4
手数料	無料
注意事項	羽曳野市に登記上の住所地又は事業実体がある法人、羽曳野市に事業実体がある事業所の個人事業主である。認定書には有効期間(認定日から30日間)があります。本認定の有効期間内に融資の申込を行うことが必要です。訂正や改ざんしたものについては、受理できません。認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。
問い合わせ	産業振興課商工担当 072-958-1111 (内線2740・2741)