中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書

指定業種については、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。

添付書類は自動計算になるよう計算式が入っています。

次の要件をすべて満たすこと。

1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業)であって、行っている事業がすべて指定業種である。
2. 最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。

次の要件をすべ満たすこと。

1. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業)が指定業種であること。
2. 主たる事業および企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期で5%以上減少していること。

次の要件をすべて満たすこと。

1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かどうかは問わない)を行っていること。
2. 指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること。
3. 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
4. 企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。

次の要件をすべて満たすこと。

1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種であること。
2. 製品等売上原価のうち20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できないため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

次の要件をすべて満たすこと。

1. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業)が指定業種であること。
2. 主たる業種企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇(主たる業種および企業全体の原油等の仕入価格の上昇率)
3. 主たる業種および企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上(主たる業種および企業全体の原油等への依存率)
4. 主たる業種および企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること(主たる業種および企業全体の価格転嫁状況)

次の要件をすべて満たすこと。

1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かどうかは問わない)を行っていること。
2. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇(原油等の仕入単価の上昇率)
3. 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること(指定業種に係る価格転嫁の状況)
4. 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること(企業全体に係る価格転嫁の状況)

• 申請書の印刷、記入などをする際の注意点です。
• オンライン申請書をご利用になる前に、お読みください。