中小企業信用保険法第2条第5項の規定による認定申請書(セーフティーネット保証制度)

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号（セーフティネット保証4号、5号）及び同法第2条第6項（危機関連保証）の運用が変更され、従来は交付日から30日間であった認定書の有効期間が、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに交付されたものについては8月31日までとなりました。既に交付された認定書については、有効期間の書き換えは不要です。ただし、以前セーフティネット5号を取得していた方が、新たに4号や危機関連保証の認定を受けたい場合は、再度の申請が必要となります。

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

指定業種については、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。

添付書類は自動計算になるよう計算式が入っています。

次の要件をすべて満たすこと。

1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業)であって、行っている事業がすべて指定業種である。
2. 最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。

次の要件をすべて満たすこと。

1. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業)が指定業種であること。
2. 主たる事業および企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期で5%以上減少していること。

次の要件をすべて満たすこと。

1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かどうかは問わない)を行っていること。
2. 指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること。
3. 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
4. 企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。

ロ－1

ロ－2

ロ－3

中小企業信用護憲法第2条第5項の4号、5号以外の認定については以下の通りです。

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置です。

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。

RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置です。

• 申請書の印刷、記入などをする際の注意点です。
• オンライン申請書をご利用になる前に、お読みください。