中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書

 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書について
申請書名 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
認定要件 認定要件は下記PDFをご参照ください。
申請窓口 羽曳野市役所 本館2階 産業振興課
ご持参いただくもの
  • 認定申請書(保証協会用および市控用)、添付書類 (各様式所定)
  • 委任状・・・第三者が申請する場合
    それぞれ、該当する要件の申請書を下記よりダウンロードして、ご記入ご捺印(実印)ください。
  • 市内事業所の所在地を証明する書類等(法人・・・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)のコピー、個人・・・直近の確定申告書のコピー)
  • 添付書類にご記入いただいた売上の根拠資料
原本サイズ A4
手数料 無料
注意事項
  • 羽曳野市に登記上の住所地又は事業実体がある法人、羽曳野市に事業実体がある事業所の個人事業主である。
  • 認定書には有効期間(認定日から30日間)があります。
    本認定の有効期間内に融資の申込を行うことが必要です。
  • 訂正や改ざんしたものについては、受理できません。
  • 認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
  • 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。
問い合わせ 産業振興課 商工担当
072-958-1111
(内線2740)

指定業種については、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。

申請書記入用紙ダウンロード

添付書類は自動計算になるよう計算式が入っています。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)売上高の減少による場合

イ-1.

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業)であって、行っている事業がすべて指定業種である。
  2. 最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。

イ-2.

次の要件をすべ満たすこと。

  1. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業)が指定業種であること。
  2. 主たる事業および企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期で5%以上減少していること。

イ-3.

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かどうかは問わない)を行っていること。
  2. 指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること。
  3. 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
  4. 企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)原油価格の上昇を原因とする場合

ロ-1.

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種であること。
  2. 製品等売上原価のうち20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できないため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

ロ-2.

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業)が指定業種であること。
  2. 主たる業種企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇(主たる業種および企業全体の原油等の仕入価格の上昇率)
  3. 主たる業種および企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上(主たる業種および企業全体の原油等への依存率)
  4. 主たる業種および企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること(主たる業種および企業全体の価格転嫁状況)

ロ-3

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かどうかは問わない)を行っていること。
  2. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇(原油等の仕入単価の上昇率)
  3. 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること(指定業種に係る価格転嫁の状況)
  4. 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること(企業全体に係る価格転嫁の状況)

申請書ご利用の注意事項

  • 申請書の印刷、記入などをする際の注意点です。
  • オンライン申請書をご利用になる前に、お読みください。
この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 生活環境部 産業振興課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-950-2055

メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年07月03日