指定管理者制度

指定管理者制度とは

 平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、「指定管理者制度」が創設されました。この制度により、これまで公の施設の管理をゆだねることができるのは市が出資した法人や公共的団体などに限定されていたものが、民間事業者やNPOも含めた幅広い団体にゆだねることが可能となりました。

 本市では、公の施設の管理運営に民間の能力を活用してサービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、平成18年度から指定管理者制度を導入しています。

関係法令等

平成29年度の選定結果

 指定管理者制度を導入している18施設のうち、平成30年3月末で指定期間満了となる1施設について、羽曳野市指定管理者選定等委員会で指定管理者候補者の選定審査を行い、その結果をふまえ、市として指定管理者候補者を選定しました。結果は、下記ページをご覧ください。

 なお、選定された指定管理者候補者については、平成29年羽曳野市議会第4回定例会での議決を経て、指定管理者の指定を行いました。

羽曳野市指定管理者選定等委員会

 本市では、指定管理者の選定などについて、公平性および客観性を確保するため、外部有識者を含む羽曳野市指定管理者選定等委員会を設置しています。

モニタリング(指定管理者の業務に対する評価)

 市は、公の施設の設置者として、指定管理者制度導入施設における利用者へのサービス水準が適正かを把握し、その内容を市民に対し説明する責任を有しています。そこで、本市は、指定管理者による施設の管理運営が適正に実施されているかの確認および評価を実施し、あわせて外部有識者等による評価を取り入れつつ、必要に応じて改善に向けた指導および助言又は指示を行うことにより、当該施設の管理の適正を期することとしています。

この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 総務部 行財政改革推進室
行財政改革推進課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-958-0212

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更新日:2018年10月04日