中小企業信用保険法第2条第5項の規定による認定申請書

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

 

緊急情報

現在、セーフティネット4号を利用可能な自然災害被害について

・台風21号(指定期間:平成30年9月4日~平成31年1月3日)

 

注意

羽曳野市の台風21号に関するセーフティネット4号の対象地域指定期間は平成31年1月3日までとなります。

台風21号を原因とした売り上げ減少のため、セーフティネット4号の認定申請を希望される事業者の方は、平成30年12月28日までに手続きを済ませてください。

(認定書発行には申請から3日程度いただいております)

 

中小企業保険法第2条第5項第5号(全国的に業況の悪化している業種)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書について
申請書名 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
認定要件 認定要件は下記PDFをご参照ください。
申請窓口 羽曳野市役所 本館2階 産業振興課
ご持参いただくもの
  • 認定申請書(保証協会用および市控用)、添付書類 (各様式所定)
  • 委任状・・・第三者が申請する場合
    それぞれ、該当する要件の申請書を下記よりダウンロードして、ご記入ご捺印(実印)ください。
  • 市内事業所の所在地を証明する書類等(法人・・・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)のコピー、個人・・・直近の確定申告書のコピー)
  • 添付書類にご記入いただいた売上の根拠資料
原本サイズ A4
手数料 無料
注意事項
  • 羽曳野市に登記上の住所地又は事業実体がある法人、羽曳野市に事業実体がある事業所の個人事業主である。
  • 認定書には有効期間(認定日から30日間)があります。
    本認定の有効期間内に融資の申込を行うことが必要です。
  • 訂正や改ざんしたものについては、受理できません。
  • 認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
  • 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。
問い合わせ 産業振興課 商工担当
072-958-1111
(内線2740・2741)

指定業種

指定業種については、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。

申請書

添付書類は自動計算になるよう計算式が入っています。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)指定業種の売上高等の減少を原因とする場合

イー1

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 1つの指定業種のみを行っている、又は、兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業)であって、行っている事業がすべて指定業種である。
  2. 最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。
イ-2

次の要件をすべ満たすこと。

  1. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業)が指定業種であること。
  2. 主たる事業および企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期で5%以上減少していること。
イ-3

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かどうかは問わない)を行っていること。
  2. 指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること。
  3. 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
  4. 企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)原油価格の上昇を原因とする場合

ロ-1

ロ-2

ロ-3

中小企業信用保険法第2条第5項のその他の号の認定について

中小企業信用護憲法第2条第5項の5号以外の認定については以下の通りです。

中小企業信用保険法第2条第5項第1号(連鎖倒産防止)

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

中小企業信用保険法第2条第5項第2号(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業信用保険法第2条第5項第3号(事故等の突発的災害)

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業信用保険法第2条第5項第6号(取引金融機関の破綻)

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置です。

中小企業信用保険法第2条第5項第7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業信用保険法第2条第5項第8号(金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡)

RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置です。

申請書ご利用の注意事項

  • 申請書の印刷、記入などをする際の注意点です。
  • オンライン申請書をご利用になる前に、お読みください。
この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 生活環境部 産業振興課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-950-2055

メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年11月29日