児童扶養手当

受給資格者について

 離婚や死亡等でひとり親家庭などの児童を監護している父母または養育者に支給される手当です。

この制度でいう児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童に政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満)をいいます。

手当額(月額)

 現在の児童扶養手当額は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド制がとられています。

児童扶養手当額(月額)
  26年4月~ 27年4月~ 28年4月~ 28年8月~ 29年4月~
特例水準 -0.7% -0.3% なし なし なし
全国消費者物価指数 +0.4% +2.7% +0.8% なし -0.1%
児童扶養手当額:(1人目) 41,020~9,680円 42,000~9,910円 42,330円~9,990円 42,330円~9,990円 42,290円~9,980円
児童扶養手当額:(2人目) 5,000円 5,000円 5,000円 10,000円~5,000円 9,990円~5,000円
児童扶養手当額:(3人目以降) 3,000円 3,000円 3,000円 6,000円~3,000円 5,990円~5,000円

 

平成28年8月1日から第2子および第3子以降の加算額が変更されます。

加算額にも平成29年4月から物価スライド制が導入されます。

手当の支給

認定された場合、申請を行った月の翌月分の手当から支給され、原則として4月、8月、12月にそれぞれ前月分までが支払われます。

現況届

すべての受給者は、毎年8月に現況届の提出が必要です。

支給制限

児童扶養手当には所得制限があり、所得の状況により減額されたり、支給されない場合があります。

申請(事前相談が必要です)

 家庭の状況により、必要な書類が異なりますので、事前に状況をお伺いして必要書類を説明させていただきます。必ず申請前に窓口にお越しください。

申請場所

こども課 児童支援担当

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

お問い合わせはこども課児童支援担当へ

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 市長公室 こども課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-956-0730

メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2017年12月12日