児童扶養手当

お手続きにマイナンバーの記載が必要になりました

 マイナンバー法の施行に伴い、平成28年1月から児童扶養手当認定請求書等にマイナンバーを記入していただき、受付窓口でマイナンバーの本人確認をさせていただきます。
番号確認書類と身元確認書類の2種類が必要になります。

児童扶養手当制度とは

 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育する家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童を養育するひとり親家庭に手当を支給する制度です。

受給資格者について

 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童に政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母や児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は父母に代わって児童を養育している方(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)が受給できます。

(1)父母が婚姻を解消した児童
(2)父又は母が死亡した児童
(3)父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
(4)父又は母の生死が明らかでない児童
(5)父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6)父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7)父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
(8)母が婚姻によらないで出産した児童


ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当を受給できません。

(1)受給資格者である父又は母、養育者、又は児童が国内に住所を有しないとき
(2)児童が里親に委託されているとき
(3)受給資格者が母の場合で、児童が父と生計を同じくしているとき
(ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除きます。)
(4)受給資格者が父の場合で、児童が母と生計を同じくしているとき
(ただし、母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除きます。)
(5)児童が父又は母の配偶者に養育されているとき
(配偶者には、 内縁関係、住民票上や実態上の同居など婚姻の届け出をしていないが社会通念上客観的に婚姻関係と同様の事情にある者も含みます。ただし、政令で定める程度の障害の状態にある者を除きます。)
(6)児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除きます。)に入所しているときや少年院、少年鑑別所などに収容されているとき
(7)母又は母に代わる養育者が受給の場合で、平成15年3月31日の時点で既に、手当の支給要件に該当しているとき


支給の調整


    同一の児童について、父および母のいずれもが手当の支給要件に該当するとき、又は父および養育者のいずれもが 手当の支給要件に該当するときは、父に対する手当は支給されません。
    また、同一の児童について、母および養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、養育者に対する手当 は支給されません。

手当額(月額)

 現在の児童扶養手当額は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド制がとられています。

児童数 平成29年4月分~ 平成30年4月分~
1人目 42,290円~9,980円 42,500円~10,030円
2人目 9,990円~5,000円 10,040円~5,020円
3人目以降 5,990円~3,000円 6,020円~3,010円

手当の額は、請求者又は配偶者および扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1月から6月の間に請求される場合は、前々年度の所得)によって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。
毎年8月1日から翌年の7月31日までを支給年度として、年度単位で手当の額を決定します。

平成28年8月1日から第2子および第3子以降の加算額が変更されました

加算額にも平成29年4月から物価スライド制が導入されました。

手当の支給

認定された場合、申請を行った月の翌月分の手当から支給され、原則として4月、8月、12月にそれぞれ前月分までが支払われます。

現況届

すべての受給者は、毎年8月に現況届の提出が必要です。

支給制限

児童扶養手当には所得制限があり、所得の状況により減額されたり、支給されない場合があります。

申請(事前相談が必要です)

 家庭の状況により、必要な書類が異なりますので、事前に状況をお伺いして必要書類を説明させていただきます。必ず申請前に窓口にお越しください。

申請場所

こども課 児童支援担当

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

お問い合わせはこども課児童支援担当へ

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 市長公室 こども課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-956-0730

メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年07月01日