(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、羽曳野市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、委員会において選挙管理委員(以下「委員」という。)の互選により選出する。

(委員長代理の指定)

第3条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を最初に開かれる委員会において指定しなければならない。

(委員長及び委員長代理の氏名等の告示)

第4条　委員会は、委員長及び委員長代理が定まったとき、又は異動があったときは、その住所及び氏名を告示する。

(委員長の任期及び委員長が欠けた場合の選挙)

第5条　委員長の任期は、委員の任期による。

(任期満了等の通知)

第6条　委員長は、委員の任期満了の日前30日までに、委員の任期が満了する旨を議会の議長に通知しなければならない。

(委員長、委員及び補充員の退職)

第7条　委員長が退職しようとするときは委員長代理に、委員又は補充員が退職しようとするときは委員長に、その旨を文書により申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第8条　委員及び補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を文書により委員長に届け出なければならない。

(委員の氏名等の告示)

第9条　委員会は、委員に異動があったときは、異動があった委員の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第10条　委員長は、会議の開会の前日までに、委員に招集の日時及び場所並びに案件を文書により通知しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りでない。

(委員会の招集請求)

第11条　委員が委員会の招集を請求しようとするときは、会議の日時及び案件を附記した文書を委員長に提出しなければならない。

(委員会欠席届)

第12条　委員会に出席することのできない事情がある委員は、開会前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員の招集)

第13条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合において、委員長は、併せて会議の開会の日時、場所及び付議すべき案件を通知しなければならない。

(緊急発議)

第14条　会議の開会中に急を要する案件があるときは、委員会の承認を得て直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第15条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員並びにその事務に従事した者の職氏名を記載させなければならない。

(会議の開閉等に関する他の規定)

第16条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等及び委員会の議事については、羽曳野市議会の会議一般の例による。

(委員長の権限)

第17条　委員長は、次に掲げる事務を管理し、これを執行する。

(専決処分)

第18条　委員会の権限に属する事項は、次に掲げるものを除き、委員長が専決をすることができる。

(職務の委任)

第19条　委員長は、その権限に属する職務のうち軽易な事務については、事務局長(第22条に規定する事務局長をいう。)に専決をさせることができる。

(事務局の設置)

第20条　委員会の権限に属する事務を処理するため、委員会に事務局を設ける。

(事務分掌)

第21条　事務局においては、次に掲げる事務を分掌する。

(職員)

第22条　事務局に事務局長を置く。

(職務権限)

第23条　事務局長は、委員長の命を受け、所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(服務)

第24条　本章に規定するもののほか、職員の服務については、羽曳野市の職員の例による。

(文書の処理)

第25条　起案の文書は、全て事務局長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第19条の規定により事務局長が専決したときは、この限りでない。

(文書に関する規定)

第26条　委員会の文書の収受、処理、編纂及び保存については、羽曳野市の文書の処理及び保存の例による。

(告示の方法)

第27条　委員会及び委員会が選任した者のする告示は、羽曳野市役所前の掲示場に掲載して、これを行うものとする。

(公印)

第28条　委員会、委員長、事務局長及び選挙長の公印の名称、書体、寸法、用途及び数は別表第1に、そのひな型は別表第2に定めるとおりとする。

(準用)

第29条　この規程に定めるもののほか、公印の取扱いについては、羽曳野市公印規程(平成16年羽曳野市訓令第8号)の規定を準用する。この場合において「市長」を「委員会」に、「総務部総務課長」を「事務局長」に読み替えるものとする。