(趣旨)

第1条　この規則は、本市の総合基本計画に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(計画策定の原則)

第3条　総合基本計画は、計画的かつ効果的な行政を確立し、行政各部門相互間に有機的関連を保ちながら、本市発展のための総合的成果をあげるよう策定しなければならない。

(総合基本計画策定委員会)

第4条　総合基本計画の策定に関し、必要な事務を総合的かつ円滑に推進するため、羽曳野市総合基本計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(基本構想及び基本計画の期間)

第5条　基本構想の期間は、10年以内とする。

(基本構想及び基本計画の策定)

第6条　基本構想及び基本計画は、別に定める方針により、委員会が原案を作成し、市長がこれを決定する。

(総合基本計画審議会への諮問)

第7条　市長は、前条第1項の規定により決定をしようとするとき基本構想をその他総合基本計画に関する重要な事項の決定に当たり特に必要があると認めるときは、執行機関の附属機関に関する条例(昭和44年羽曳野市条例第7号)第2条の表に掲げる羽曳野市総合基本計画審議会に諮問するものとする。

(総合基本計画の進行管理)

第8条　部室課長等は、別に定めるところにより、総合基本計画に関係する事務事業の進捗状況を定期に市長公室長を経て市長に報告しなければならない。

(関係資料の送付)

第9条　市長公室政策企画室政策推進課は、事務事業の参考になると考えられる資料等を作成し、又は入手したときは、速やかに関係部局に送付しなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、総合基本計画の施行に関し必要な事項は、市長が定める。