2　条例第10条第4項の規定による書面は、公文書開示等決定期間延長通知書(様式第6号)により行う。

3　条例第11条の規定による書面は、公文書開示等決定期限特例通知書(様式第7号)により行う。

4　条例第12条第2項の規定による実施機関の定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

5　条例第12条第3項の規定による書面は、第三者関係公文書開示決定通知書(様式第8号)により行う。

2　電磁的記録を印刷物として出力したものを閲覧し、又は交付する方法以外による開示については、容易に全部が開示できる場合に限り行うものとする。

3　条例第13条第4項の規定により公文書を開示する場合において、公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し、又は破損してはならない。

4　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反する恐れのある者に対し、当該公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　前項の費用は、前納しなければならない。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

4　市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　審査会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の場合において、審査会の会議は、委員の過半数が賛否を表明したことをもって成立し、審査会の会議の議事は、賛否を表明した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　実施状況の公表は、広報への掲載その他適宜の方法により、毎年6月30日までに行うものとする。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　第11条第1項の規定による任命後最初の審査会の召集及び会長が選出されるまでの間における審査会の運営は、市長が行う。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。