次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号)第2項の規定に基づき、次の表の左欄に掲げる次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものについて、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2　この規則は、平成37年3月31日限り、その効力を失う。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。