(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、一般職に属する本市の職員(以下「職員」という。)の任用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で用いる用語の意義は、それぞれ法で用いる用語の例による。

(適用除外)

第3条　この規則の規定は、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員には適用しない。

(委員会の設置)

第4条　市長は、採用試験又は昇任のための選考(以下「昇任選考」という。)を公正かつ適切に実施するため、羽曳野市職員任用試験委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第5条　委員会は、委員長及び委員8名をもって組織する。

(学識経験者等の参加)

第6条　委員長は、必要があると認めたときは、学識経験者又は委員以外の職員に委員会への出席を求めて意見を聞くことができる。

(委員会の事務)

第7条　委員会の事務は、次のとおりとする。

(採用の原則)

第8条　職員の採用は、第12条の規定による場合を除き、採用試験によるものとする。

(採用試験の趣旨及び方法)

第9条　採用試験は、職種、職務に応じて行うものとし、当該試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る職についての適性を判定するものとする。

(採用試験の告知)

第10条　採用試験の告知は、次に掲げる事項について、羽曳野市広報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法で行うものとする。

(採用試験の受験資格)

第11条　委員会は、採用試験の受験者に必要な資格として、職務の遂行上必要であって最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとする。

(採用選考)

第12条　市長は、採用の対象となる職の区分に応じ、採用をしようとする者がその職に必要な経歴、学歴若しくは知識若しくは技能を有し、又は必要な資格を有している場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、選考の方法により採用を行うことができる。

(採用選考の方法)

第13条　市長は、前条の規定により選考をする場合は、採用をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及びその職についての適性を判定するものとし、必要に応じて筆記試験、口述試験、経歴査定その他の方法を用いることができる。

(名簿の作成)

第14条　委員会は、採用試験の結果に基づき、採用試験ごとに当該試験の行われた職の区分に応じて、名簿を作成する。

(名簿の確定)

第15条　名簿は、委員会が市長に報告したときに確定する。

(候補者の名簿からの削除)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、候補者を名簿から削除する。

(名簿の失効)

第17条　名簿は、次の各号のいずれかに該当する場合は、失効する。

(条件付採用期間の延長)

第18条　法第22条第1項後段に定める場合のほか、条件付採用の期間終了の際、実際に勤務した日数が90日に満たないときは、当該日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。

(昇任)

第19条　任命権者は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号)別表第1の職務の級(以下「職務の級」という。)が5級以上の職にある職員について昇任をさせようとするときは、当該職員であって、昇任をさせようとする日以前における直近の連続した2回の人事評価の結果のいずれかが下位の段階ではない職員のうち、人事評価の結果に基づき昇任をさせようとする職に係る能力及び適性を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者について昇任をさせるものとする。

(昇任選考)

第20条　職務の級が4級の職への昇任を行う場合は、昇任選考をするものとする。

(昇任選考の告知)

第21条　昇任選考の告知は、次に掲げる事項について、受験資格を有する職員への通知その他適切な方法によって行わなければならない。

(昇任選考の受験資格)

第22条　昇任選考の受験資格は、当該昇任選考の行われる日の属する年度の4月1日において、職員としての在職期間が2年以上であること(その者が同年度中に30歳に達しない場合を除く。)とする。ただし、委員会が定める事由に該当するときは、この限りではない。

(昇任の特例)

第23条　任命権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合であって必要があると認めるときは、特に昇任をさせることができる。

(欠格条項)

第24条　任命権者は、昇任をさせようとする日において、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、昇任をさせることができない。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。