(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項及び第2項、第22条の5第1項、第26条の3第1項及び同条第2項において準用する法第26条の2第4項、第28条の2第2項及び第4項並びに第28条の6第1項及び第2項の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条　職員の定年は、年齢65年とする。

(定年に関する施策の調査等)

第4条　市長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(管理監督職勤務上限年齢)

第5条　法第28条の2第1項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)

第6条　任命権者は、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下この章において「他の職への降任等」という。)を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の3、第27条第1項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第7条　任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職をする場合を除く。)をした者(以下この条及び次条において「年齢60年以上退職者」という。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職(以下この条及び次条において「短時間勤務の職」という。)に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。)を経過した者であるときは、この限りでない。

(地方公共団体の組合の定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第8条　任命権者は、前条本文の規定によるほか、地方公共団体の組合であって、本市が他の地方公共団体とともに組織するものの年齢60年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。

(高齢者部分休業)

第9条　法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業(以下「高齢者部分休業」という。)の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、規則で定める時間を単位として行うものとする。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第10条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において、当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第11条　任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申請があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、第9条第1項で定める範囲内で当該休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第7条の規定は、公布の日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第2条　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下「特定年齢到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、年齢60年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。

(組合における定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第3条　任命権者は、前条第1項の規定によるほか、地方公共団体の組合であって、本市が他の地方公共団体とともに組織するもの(以下「組合」という。)における同条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、年齢60年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。

(定年退職者等の再任用短時間勤務に関する経過措置)

第4条　任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第2条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、年齢60年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職(新定年条例第7条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)に採用することができる。

(組合における定年退職者等の再任用短時間勤務に関する経過措置)

第5条　任命権者は、前条第1項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、組合における附則第2条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、年齢60年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職に採用することができる。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第6条　任命権者は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新定年が基準日の前日における新定年を超える短時間勤務の職(以下「新定年条例定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに新定年条例第7条に規定する年齢60年以上退職者となった者のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年に達している者を、新定年条例第7条又は第8条第1項の規定により採用することはできず、新定年条例定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年条例第7条又は第8条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年に達している定年前再任用短時間勤務職員を昇任し、降任し、又は転任することができない。

(情報の提供及び勤務の意思の確認の対象となる職員)

第7条　令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年とする。