2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、3時間を下回らず4時間45分を超えない範囲内で、任命権者が市長の承認を得て定める時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、条例第8条第1項の規定に基づき正規の勤務時間(同項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)以外の時間において勤務することを命じた場合には、その勤務2時間を超えるごとに15分の休憩時間を置くことができる。

2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者が、特例業務(大規模な災害への対応その他真にやむを得ない事情により特に緊急に処理することを要する重要な業務であると任命権者が認めるもの。以下この項において同じ。)に従事する職員又は特例業務に従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該特例業務により超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4　任命権者は、前項の規定により、第2項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることを考慮して、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明する書面の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第11条第3項の規定は、第1項の請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第11条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第11条第3項の規定は、第1項の請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第11条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、それぞれ条例第8条の3第4項において準用する同条第2項に規定する支障の有無又は同条第4項において準用する同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間経過日前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の3第4項において準用する同条第2項に規定する支障があると認めるとき又は同条第4項において準用する同条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第11条第3項の規定は、第1項の請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第11条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　妊産婦職員は、市長が定めるところにより、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、時間外勤務制限開始日及び期間を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに請求を行うものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第13条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　第1項及び前項第1号の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務した期間又は継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となった者とする。

5　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

6　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数は、当該使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を把握できない期間において当該期間に応じて別表第1の日数欄に掲げる日数の年次有給休暇に相当する休暇を使用したものとみなし又は把握できない当該年度の前年度の末日における年次有給休暇に相当する休暇の残日数を20日とみなして、それぞれ第1項第2号又は前項の規定を適用した場合に得られる日数とする。

2　半日を単位とする年次有給休暇は、半日勤務時間とし、半日を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、半日2回をもって1日とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日数が少ない場合として市長が定める場合にあっては、その日数を考慮して市長が定める期間)の特定病気休暇を取得した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して取得した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を取得したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該取得した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該取得した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、休日の代休日その他病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を取得した日とみなす。

2　前項各号に掲げる休暇(第4号及び第24号の規定による休暇を除く。)の期間は、その期間中における週休日、休日及び休日の代休日を含むものとする。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対して行わなければならない。

4　任命権者は、前項の指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第32条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第26条第1項第6号の規定による申出は、市長が別に定めるところにより、あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

3　第26条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、市長が別に定めるところにより、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、勤務しない事由を証明する書面の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年羽曳野市条例第2号。以下「条例」という。)の施行の際現に羽曳野市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条の2第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　条例附則第2条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧規則第4条第1項又は第2項の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第1項又は第2項の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された旧規則第9条第1項第1号、第2号若しくは第5号から第8号まで又は同条第2項の特別有給休暇であって、同一の事由について新規則第14条第4号、第7号、第8号又は第11号から第13号までに掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第7号、第8号又は第11号から第13号までの特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年11月1日から施行し、この規則による改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第14条第1項第19号の規定は、平成13年3月31日以後に在職期間が10年、20年及び30年に達する職員について適用する。

2　新規則第14条第1項第19号の規定は、平成14年3月30日までの間にあっては「翌日の属する年度」を「翌日が平成13年度に属するときは、平成13年11月1日から平成14年10月31日までの間」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、定年までに新規則第14条第1項第19号の規定に該当しない職員については、市長が別に定めるところにより特別休暇を付与することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度における第14条第13号の規定に基づく特別休暇の期間は、改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第13号の規定にかかわらず、改正前の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第17条の規定に基づき承認を受けた平成21年の同規則第14条第13号の規定に基づく特別休暇のこの規則の施行日における残期間に1日半の期間を加えた期間とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前において、現に改正前の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第13号の規定により取得した休暇は、改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第13号の規定により取得した休暇とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前において、現に東日本大震災に係るボランティア活動に従事するものとして改正前の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項第22号の規定により任命権者が必要と認めた休暇は、改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項第22号の規定による休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項第7号に規定する休暇については、改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項第7号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、この規則の施行の日以後に開始をする病気休暇について適用し、同日前に開始をした病気休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合における代休日の指定から適用し、施行日前の代休日の指定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第10項の規定による指定期間の指定)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年羽曳野市条例第45号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第10項に規定する職員の申出は、羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年羽曳野市条例第2号)第16条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第10項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第10項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第2項の申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(羽曳野市職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則の一部改正)

2　羽曳野市職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則(令和2年羽曳野市規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年8月31日までの間における改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第7条第2項第1号(イ(イ)bに係る部分に限る。)及び第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第1号イ(イ)b及び第2号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(令和5年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条第2項及び第22条第1項の規定を適用する。

5　暫定再任用短時間勤務職員に係る第5条の規定による改正後の羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第22条第3項の規定に適用については、同項中「又は第22条の5第1項若しくは第2項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項若しくは第2項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第2項」とする。