2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の「3歳に達する日」とは、満3歳の誕生日の前日をいい、「1歳に達する日」とは、満1歳の誕生日の前日をいい、「1歳6か月に達する日」とは、満1歳の誕生日から起算して6月を経過する日をいい、「2歳に達する日」とは、満2歳の誕生日の前日をいう。

2　条例第2条第2号アに掲げる非常勤職員に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

2　条例第4条第3号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、次に掲げる書面の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第6条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

2　前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　任命権者は、職員からの前条に規定する請求を承認しなかったときは、育児休業不承認通知書(様式第3号)を当該職員に交付するものとする。

2　前項第1号の「子を養育しなくなったとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

3　第1項第3号の「職員の子でなくなったとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　条例第11条に掲げる非常勤職員に該当するかどうかの判断は、育児部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

2　条例第14条第1項の規定により職員に知らせるべき事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第14条第1項の規定により、職員に対して前項に規定する事項を知らせる場合には、次のいずれかの方法(第3号に掲げる方法にあっては、当該職員が希望する場合に限る。)によって行わなければならない。

4　条例第14条第1項の面談その他の措置は、次に掲げる措置(第3号に掲げる措置にあっては、当該職員が希望する場合に限る。)とする。

5　任命権者は、条例第14条第1項の規定により、職員に対して育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る意向を確認するための措置を講ずるときは、職員による育児休業の承認の請求を控えさせることとならないよう配慮しなければならない。

2　任命権者は、条例第15条各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、短期はもとより長期の育児休業の承認を請求することができるように配慮するものとする。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　育児休業の手続きに関する規則(昭和52年羽曳野市規則第4号)及び単純な労務に雇用される女子職員の育児休業に関する規則(昭和52年羽曳野市規則第5号)は、廃止する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則様式第5号、第2条の規定による改正前の住居手当に関する規則別記様式、第3条の規定による改正前の職員の通勤手当に関する規則別記様式又は第6条の規定による改正前の政治倫理の確立のための羽曳野市長の資産等の公開に関する条例施行規則様式第3号の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則様式第5号、第2条の規定による改正後の住居手当に関する規則別記様式、第3条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則別記様式又は第6条の規定による改正後の政治倫理の確立のための羽曳野市長の資産等の公開に関する条例施行規則様式第3号の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の育児休業等に関する規則の様式により提出されている書面は、改正後の職員の育児休業等に関する規則の様式により提出された書面とみなす。

3　改正前の職員の育児休業等に関する規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の職員の育児休業等に関する規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の育児休業等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の職員の育児休業等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員(暫定再任用職員のうち、地方公務員法の一部を改正する法律附則第6条第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例施行規則第13条第1項の規定を適用する。