(趣旨)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する見舞金(以下「見舞金」という。)の支給について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第4条　死亡見舞金は、職員が公務上の災害又は通勤による災害(以下「公務災害等」という。)により死亡した場合において当該職員の遺族に対して支給する。

(障害見舞金)

第5条　障害見舞金は、職員が公務災害等により負傷し、又は疾病にかかり、法別表に定める障害の等級(以下「障害の等級」という。)に該当する身体障害が存する場合に当該職員に支給する。

(見舞金の額の調整)

第6条　障害見舞金の支給を受けた者の障害の程度に変更があったため、新たに法別表中の上位の等級に該当するに至った場合又は障害見舞金を受けた者が同一の負傷又は疾病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から従前の障害の等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

(支給制限)

第7条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(見舞金の請求)

第8条　見舞金の支給を受けようとする者は、地方公務員災害補償基金又は非常勤職員公務災害補償条例第3条第1項各号に掲げる実施機関(以下「公務災害補償基金等」という。)において、職員の死亡が公務災害等による死亡と認定されたとき又は公務災害等による負傷若しくは疾病に基づく障害の程度が公務災害補償基金等において決定されたときに請求することができる。

(遺族の範囲等)

第9条　見舞金の支給を受けることができる遺族の範囲、順位及び遺族からの排除等については、職員の退職手当に関する条例(昭和31年羽曳野市条例第10号)第2条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「退職手当」とあるのは「見舞金」と読み替えるものとする。

(損害賠償等との調整)

第10条　見舞金を受けるべき者が同一の事由について、民法(明治29年法律第89号)、国家賠償法(昭和22年法律第125号)その他の法律による損害賠償又は羽曳野市消防賞じゅつ金支給条例(昭和43年羽曳野市条例第438号)による賞じゅつ金を受けたときは、その価額(そのいずれも受けたときは、それらの合算額)を限度として、見舞金を支給しないものとする。

(派遣職員に対する措置)

第11条　職員が派遣を命じられた期間中に生じた公務災害等については、この条例による措置に準じて見舞金を支給することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。