○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月19日

条例第371号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)並びに年次有給休暇並びに休職の期間

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年6月12日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成7年3月13日条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成17年11月30日条例第32号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月19日 条例第371号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第5編 事/第5章 職員団体
沿革情報
昭和41年7月19日 条例第371号
昭和55年6月12日 条例第15号
平成7年3月13日 条例第3号
平成17年11月30日 条例第32号