2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び地域手当の月額並びにこれらの合計額に100分の18を乗じて得た額の合計額に、100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号)第17条第2項各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の計算は、一般職の職員の例による。

2　退職手当の支給は、職員の任期ごとに行う。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。

3　退職手当を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

2　職員の期末手当及び退職手当の支給については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成17年6月30日までの間については、第4条中「一般職の例による。」とあるのは「給料の月額に100分の3を乗じて得た金額とする。」とする。

3　平成12年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する特別職の職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)の同年3月に支給する期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額及び調整手当の月額並びにこれらの合計額に100分の18を乗じて得た額の合計額に、100分の25を乗じて得た額に基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　平成13年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する特別職の職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)の同年3月に支給する期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額及び調整手当の月額並びにこれらの合計額に100分の18を乗じて得た額の合計額に、100分の35を乗じて得た額に基準日以前3箇月以内における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　平成14年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)の同年3月に支給する期末手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず、基準日現在(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び調整手当の月額並びにこれらの合計額に100分の18を乗じて得た額の合計額に100分の50を乗じて得た額に、基準日以前3箇月以内の期間における次の各号に掲げるその者の在職期間の区分に応じて、それぞれの当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

6　平成29年4月1日から令和2年9月30日までの間、市長の給料の月額については、第3条の規定にかかわらず、742,500円とする。ただし、第6条第2項及び第8条の規定により支給する期末手当の額及び退職手当の額の算定の基礎となる給料の月額は、第3条に定める給料の月額とする。

7　令和2年10月1日から令和6年7月24日までの間、市長の給料の月額については、第3条の規定にかかわらず、693,000円とする。ただし、第6条第2項及び第8条の規定により支給する期末手当の額及び退職手当の額の算定の基礎となる給料の月額は、第3条に定める給料の月額とする。

8　前項の規定にかかわらず、令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に限り、同項中「693,000円」とあるのは「495,000円」とする。

この条例は、公布の日(昭和34年6月22日)から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和34年10月24日)から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和34年12月23日)から施行する。

この条例は、公布の日(昭和35年2月15日)から施行し、昭和34年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和35年12月23日)から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和38年3月20日)から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和39年12月21日)から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和41年6月15日)から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和44年2月14日)から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和45年8月13日)から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和47年2月2日)から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和47年12月16日)から施行し、昭和47年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(昭和49年6月14日)から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(昭和51年6月23日)から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和51年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日(昭和52年12月9日)から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和53年5月15日)から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において在職する市長に対し、施行日以後において最初に支給する退職手当の算定にあたつて改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」とい。)第9条の適用については「職員となつた日」とあるのは「初めて職員となつた」と、「退職日」とあるのは「現任期の満了の日(退職した場合にあつては、当該退職の日)」とする。

3　施行日において在職する助役、収入役及び水道事業管理者(以下「助役等」という。)に対し、施行日以後においてそれぞれ最初に支給する退職手当の額については、新条例第8条第1項の規定にかかわらず、初めて助役等となつた日から現任期の満了の日(その者が退職した場合にあつては、当該退職の日。以下同じ。)までの期間をそれぞれその者の勤続期間として職員の退職手当に関する条例(昭和31年羽曳野市条例第10号)第3条、第4条又は第6条の規定に基づき計算して得た額に100分の150を乗じて得た額と助役等の現任期の満了の日におけるそれぞれその者の給料の月額に100分の200を乗じて得た額の合計額とする。

4　一般職の職員から引き続いて助役等になつた者に係る前項の規定の適用については、同項中「初めて助役等となつた日」とあるのは、「一般職の職員となつた日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(昭和59年12月25日)から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定、附則第7項及び第8項の規定中「、3月1日」を削る部分並びに附則第10項から第12項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第22条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(一般職の職員の給与の特例に関する条例の廃止)

6　一般職の職員の給与の特例に関する条例は、廃止する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

7　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年羽曳野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年羽曳野市条例第382号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

9　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年羽曳野市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(羽曳野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

10　羽曳野市職員の育児休業等に関する条例(平成4年羽曳野市条例第9号)の一部を次のように改正する。

11　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の羽曳野市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

12　羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第187号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の18」と、「100分の230」とあるのは「100分の215」と読み替えて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定中「100分の230」を「1000分の2325」に改める部分については、平成18年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項中「100分の20」を「100分の18」と読み替えて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　抄

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定及び第2条の規定(一般職の給与に関する条例第18条第2項第2号の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新一般職給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成19年に特別職の職員に支給する期末手当の額は、新特別職給与条例第6条第2項中「100分の215」を「1000分の2125」と、「100分の235」を「1000分の2375」と読み替えて得た額とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又はこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新特別職給与条例又は新一般職給与条例の規定を適用する場合における給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の205」とあるのは「100分の200」と読み替えて得た額とする。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、新条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項中「1000分の2125」とあるのは「100分の220」と読み替えて得た額とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定を適用する場合における期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

2　平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における地域手当の支給に関する特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは「100分の12を超えない範囲で市長が定める割合」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　平成27年12月に支給する期末手当の額は、新条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項中「1000分の2175」とあるのは「1000分の2225」と読み替えて得た額とする。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定を適用する場合における期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新一般職給与条例」という。)第18条第2項、附則第23項及び別表第1の規定並びに第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年に支給する期末手当に関する特例)

4　平成28年に支給する期末手当の額は、新特別職給与条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項中「1000分の2075」とあるのは「1000分の2025」と、「1000分の2225」とあるのは「1000分の2275」と読み替えて得た額とする。

(給与の内払)

5　改正前の一般職の職員の給与に関する条例又は改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新一般職給与条例又は新特別職給与条例の規定を適用する場合における給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(羽曳野市教育委員会の教育長の給与及び勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　羽曳野市教育委員会の教育長の給与及び勤務時間、休暇等に関する条例(昭和34年羽曳野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(職員の厚生制度に関する条例の一部改正)

3　職員の厚生制度に関する条例(平成15年羽曳野市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(羽曳野市教育委員会の教育長の退職手当の特例に関する条例の一部改正)

4　羽曳野市教育委員会の教育長の退職手当の特例に関する条例(平成28年羽曳野市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例附則に1項を加える改正規定及び第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新一般職給与条例」という。)第18条第2項、附則第23項及び別表第1の規定並びに第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年に支給する期末手当に関する特例)

4　平成29年に支給する期末手当の額は、新特別職給与条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の207.5」と、「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」と読み替えて得た額とする。

(給与の内払)

5　改正前の一般職の職員の給与に関する条例又は改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新一般職給与条例又は新特別職給与条例の規定を適用する場合における給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

3　改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新一般職給与条例の規定を適用する場合における給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例)

3　特別職の職員に対する令和4年6月に支給する期末手当の額は、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項及び特別職の職員の給与に関する条例第6条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、220分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定を適用する場合における給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。