2　任命権者が前項の認定を行うに当たつては、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者(前項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

5　任命権者は、第1項から第3項までの認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

この規則は、公布の日(昭和44年12月15日)から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日(昭和45年4月7日)から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日(平成元年10月2日)から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日(平成2年9月17日)から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日(平成4年12月25日)から施行し、この規則による改正後の職員の扶養手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日(平成5年12月27日)から施行し、この規則による改正後の職員の扶養手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日(平成9年12月25日)から施行し、この規則による改正後の職員の扶養手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の扶養手当に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の職員の扶養手当に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の第5条第2項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の第2条及び第5条の規定の適用については、第2条中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(条例第9条第2項第2号、第3号又は第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)」とあるのは「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(条例第9条第2項第2号、第3号又は第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)　(3)　条例第9条第2項第2号から第6号までの扶養親族(以下「扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等」という。)がある職員が、配偶者のない職員となつた場合(前号に該当する場合を除く。)　(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、第5条第2項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第2条第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子(条例第9条第2項第2号に該当する扶養親族をいう。以下同じ。)で第2条の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者(条例第9条第2項第1号に該当する扶養親族をいう。以下同じ。)を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等(条例第9条第2項第3号から第6号までに該当する扶養親族をいう。以下同じ。)で第2条の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同条の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第5号中「扶養親族たる子(条例第9条第2項第2号に該当する扶養親族をいう。)」とあるのは「扶養親族たる子」とする。

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の第5条第2項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の扶養手当に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の職員の扶養手当に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の様式により提出されている書面は、改正後の様式により提出された書面とみなす。