2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で市長が定める額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令の変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これの変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれの変更をするには、出張にあつては出張命令簿、赴任にあつては赴任命令簿(以下これらを「旅行命令簿」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれの変更をすることができる。

5　前項ただし書の場合においては、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、市長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更をする時間的余裕がない場合には、旅行命令に従わないで旅行をした後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行をしたときは、当該旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の宿泊に要した実費額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

2　職員が旅行命令によりその居住地等から直ちに旅行をする場合において、居住地等から目的地に至る旅費額が勤務地から目的地に至る旅費額を超えるときは、当該旅行については、勤務地から目的地に至る旅費額を支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、新幹線又は特別急行列車若しくは普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例による旅費により旅行をすることが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　国又は他の団体等から旅費の支給を受けるときは、この条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額が、この条例による旅費の額よりも少ないときは、その差額の範囲内で支給することができる。

4　研修、講習又は訓練等を受けるために旅行をする場合の旅費については、減額して支給することができる。この場合において、減額して支給する旅費は、市長が別に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する公務出張について適用し、同日前に出発した公務出張については、なお従前の例による。

(条例の廃止)

3　羽曳野市職員旅費条例(昭和31年羽曳野市条例第12号)は、廃止する。

(条例の一部改正)

4　羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第187号)の一部を次のように改正する。

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第188号)の一部を次のように改正する。

6　羽曳野市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例(昭和31年羽曳野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

7　羽曳野市消防団員条例(昭和31年羽曳野市条例第37号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日(昭和43年9月5日)から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和44年5月27日)から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和44年12月15日)から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(昭和55年12月11日)から施行する。ただし、別表第第1号及び別表第2の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、昭和56年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第12条第2項及び第3項の規定は、昭和60年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、平成6年4月1日以後に出発する公務出張について適用し、同日前に出発した公務出張については、なお従前の例による。

(羽曳野市実費弁償条例の一部改正)

3　羽曳野市実費弁償条例(昭和45年羽曳野市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第187号)の一部を次のように改正する。

(羽曳野市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例の一部改正)

5　羽曳野市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例(昭和34年羽曳野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

6　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第188号)の一部を次のように改正する。

(羽曳野市消防団条例の一部改正)

7　羽曳野市消防団条例(昭和31年羽曳野市条例第37号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張等から適用し、同日前に出発した出張等については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　抄

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職するものとする場合においては、第1条の規定による改正後の羽曳野市教育委員会の教育長の給与及び勤務時間、休暇等に関する条例第1条、第4条及び第5条の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第4項及び別表の規定、第3条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例第2条第1号の規定、第4条の規定による改正後の職員の厚生制度に関する条例第2条第4号の規定並びに第5条の規定による改正後の羽曳野市教育委員会の教育長の退職手当の特例に関する条例本則の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の羽曳野市教育委員会の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第1条、第4条、第5条及び第6条の規定、第2条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第4項及び別表の規定、第3条の規定による改正前の職員の旅費に関する条例第2条第1号の規定、第4条の規定による改正前の職員の厚生制度に関する条例第2条第4号の規定並びに第5条の規定による改正前の羽曳野市教育委員会の教育長の退職手当の特例に関する条例本則の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第2条、第3条第1項、第6条、第16条、第17条、別表第1及び別表第2の規定については、この条例の施行の日に転任を命ぜられた職員に係る旅費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。