2　校長は、特に必要と認めるときは、羽曳野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、別に休業日を定めることができる。

2　校長は、学芸会、運動会その他の学校行事を学期又は休業日に行うための変更については、教育委員会に届け出なければならない。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員の意志疎通、共通理解の促進、意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を召集し、これを主宰する。

2　学校協議会は、次に掲げる事項について協議し、学校運営に関する意見交換や提言を行う。

3　学校協議会委員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか、学校協議会について必要な事項は別に定める。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　首席は、校長の校務運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

3　首席は、教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから選任する。

4　第2項に定めるもののほか、首席の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は、児童生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識及び経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

3　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから選任する。

4　第2項に定めるもののほか、指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　中学校及び義務教育学校(後期課程に限る。以下「中学校等」という。)に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

3　学校に司書教諭を置く。ただし、学級の数が11以下の学校にあっては、この限りでない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に係わる専門的職務に従事する。

2　保健主事は、教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　司書教諭は、司書教諭講習を終了し有資格者となった教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

4　教務主任及び学年主任は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹は、事務職員及び学校栄養職員のうちから選任する。

3　主幹は、上司の指揮を受け、特に困難な事務を掌理する。

2　主査は、事務職員及び学校栄養職員のうちから選任する。

3　主査は、上司の指揮を受け、担任事務を処理する。

2　副主査は、事務職員及び学校栄養職員のうちから選任する。

3　副主査は主査の業務を補佐し、円滑な事務遂行を図るものとする。

2　主事は、事務職員のうちから選任する。

3　主事は、上司の指揮を受け、事務をつかさどる。

2　技師は、学校栄養職員のうちから選任する。

3　技師は、上司の指揮を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する計画には、特に児童及び生徒(以下「生徒等」という。)の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて、学級編制をしなければならない。

2　小学校等は、教育委員会の承認を受けて、2校以上連合して学校行事を行うことができる。

3　中学校等の対外競技は、国及び地方公共団体又は学校教育関係団体が主催して実施される場合に限り、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める方法で行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年9月10日から適用する。

2　この規則施行の際、現に改正後の「羽曳野市立小・中学校等の管理運営に関する規則」(以下「新規則」という。)に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間新規則により教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日より施行し、平成11年4月1日より適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　義務教育学校に係る必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。