2　援助費の額は、毎年度予算の範囲内で、委員会が定める。

3　前条第1号に掲げる者については、第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる援助費を支給しない。

2　前項の場合において、前項各号に掲げる期間の期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)である場合は、その直前の休日等以外の日を期限とする。

3　就学予定者の保護者は、当該就学予定者が就学するまでに前条第1項第1号の新入学用品費の支給を受けようとするときは、第1項の規定にかかわらず、当該就学予定者が就学する予定の年度の前年度の12月1日から同月28日(この日が休日等である場合は、その直前の休日等以外の日)までに第1項の申請をしなければならない。ただし、委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　委員会は、審査に必要があると認めるときは、申請者に対し、所得証明書若しくは非課税証明書又は同意書(様式第3号)の提出を求めることができる。

3　委員会は、審査に必要があると認めるときは、申請者の同意を得て、当該申請者の援助費の受給資格に関する事項を、学校長、民生児童委員、福祉事務所長その他公の機関に照会することができる。

4　委員会は、審査により申請者に係る認定の可否を決定したときは、速やかに、学校長に対しその旨を通知するものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、委員会は、第4条第3項の規定による申請があった場合における新入学用品費については、当該申請の日が属する年度の2月末日までに支払うものとする。ただし、委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　被援助者は、第3条第1項第1号から第8号までに掲げる援助費の受給及び執行を学校長に委任することができる。

4　被援助者が学校給食費その他の援助費に係る学校徴収金(以下「徴収金」という。)を滞納した場合は、被援助者は、援助費(医療費を除く。)の受給及び執行を学校長に委任しなければならない。

2　前項の規定により医療費の仮払いを受けた者が、審査により認定を否決された場合は、既に支払われた医療費に相当する金額を委員会に返還しなければならない。

2　委員会は、前項の規定による届出があった場合は、当該被援助者が被援助者に該当する者でなくなった日の属する月の末日をもって、当該被援助者の認定期間を終了するものとする。

2　前項に規定する場合において、学校長は、援助費の受給及び執行に係る書類を5年間適切に保存しなければならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号及び第2号イの改正規定は、同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市就学援助規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市就学援助規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市就学援助規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市就学援助規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　義務教育学校に係る必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市就学援助規則の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市就学援助規則の様式により提出された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　就学援助の申請その他必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市就学援助規則の様式により作成した書面で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の羽曳野市立学校教職員被服等貸与規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市就学援助規則、第3条の規定による改正前の羽曳野市立学校の通学区域に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市立幼稚園の管理運営に関する規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則及び第6条の規定による改正前の羽曳野市文化財保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の羽曳野市立学校教職員被服等貸与規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市就学援助規則、第3条の規定による改正後の羽曳野市立学校の通学区域に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市立幼稚園の管理運営に関する規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則及び第6条の規定による改正後の羽曳野市文化財保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和3年11月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。