2　委員会は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定した学校を変更することができる。

3　委員会は、第1項の申立てがあった場合は、その内容を審査し、就学指定校の変更を認めるときは就学指定校変更許可通知書(様式第2号)により当該保護者及び関係する就学指定校長に、就学指定校の変更を認めないときは就学指定校変更不許可通知書(様式第3号)により当該保護者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　義務教育学校に係る必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の第4条の規定による指定学校の変更に関する事務に係る必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の羽曳野市立学校教職員被服等貸与規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市就学援助規則、第3条の規定による改正前の羽曳野市立学校の通学区域に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市立幼稚園の管理運営に関する規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則及び第6条の規定による改正前の羽曳野市文化財保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の羽曳野市立学校教職員被服等貸与規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市就学援助規則、第3条の規定による改正後の羽曳野市立学校の通学区域に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市立幼稚園の管理運営に関する規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則及び第6条の規定による改正後の羽曳野市文化財保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。