2　指定管理者は、前項の規定による利用条件の変更又は承認の取消しによって、利用者に損害が生じても、その責めを負わない。

2　市長は、前項の規定による求めがあったときは、第4条第3号に該当する事由の有無について、所轄の警察署長の意見を聴くことができる。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、体育館を利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項の利用料金の額は、指定管理者が別表第1及び別表第2に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について市長の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

4　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

5　指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

この条例の施行期日は、別に規則で定める。

この条例は、公布の日(昭和50年6月11日)から施行し、昭和50年5月24日から適用する。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市立市民体育館条例別表の規定は、平成2年5月1日以後の申請に係る使用について適用し、同日前の申請に係る使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市立市民体育館条例別表の規定及び羽曳野市立テニスコート設置条例別表の規定は、平成4年6月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市立市民体育館条例の規定は、平成10年6月1日以後の使用から適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条から第12条まで及び第14条の規定は、規則で定める日(平成18年9月1日施行(平成18年5月25日(教)第8号))から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年6月1日から施行する。

この条例は、平成26年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(羽曳野市立市民体育館条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の羽曳野市立市民体育館条例別表第1及び別表第2の規定は、令和元年10月1日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。