2　前項の規定にかかわらず、開放校において特別の事情があるときその他当該開放校の校長が必要と認めたときは、教育委員会は、学校開放をする施設及び日時を別に定めることができる。

2　教育委員会は、前項の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、学校開放利用登録承認証(様式第2号。以下「承認証」という。)を交付するものとする。

3　第1項の提出は、学校開放を利用しようとする日が属する年度の前年度の3月1日から同月31日までの間に行わなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

2　教育委員会は、学校施設使用許可申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、学校施設使用許可書(様式第4号)を、不適当と認めたときは、学校施設使用不許可書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定により使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命じた場合において、使用者に損害が生じても、教育委員会は、その責めを負わない。

3　第1項の規定による取消し又は中止の命令を受けた使用者については、教育委員会は、以後の使用を禁止し、又はその団体の登録を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2　第5条、第7条及び第8条の規定に基づく団体の登録等に係る行為及びその行為に係る様式の使用は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市立青少年センター条例施行規則等(以下「旧規則等」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市立青少年センター条例施行規則等(以下「新規則等」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の羽曳野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市立青少年センター条例施行規則、第3条の規定による改正前の羽曳野市立児童館条例施行規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市立青少年児童センター条例施行規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市立公民館条例施行規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市立学校施設の開放に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市立総合スポーツセンター条例施行規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市立市民体育館条例施行規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市立石川スポーツ公園条例施行規則、第11条の規定による改正前の羽曳野市立陵南の森運動広場条例施行規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市立グレープヒルスポーツ公園条例施行規則、第13条の規定による改正前の羽曳野市立テニスコート条例施行規則及び第14条の規定による改正前の羽曳野市立健康ふれあいの郷グラウンド・ゴルフ場条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　義務教育学校に係る必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。