2　市民は、市がこの条例の規定に基づいて行う措置に誠実に協力しなければならない。

3　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

4　羽曳野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、羽曳野市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行うものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は府条例第7条第1項の規定による府指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返納しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の理由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を変更し、又は解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　市指定有形文化財を保護するため必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導又は助言をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　市は、前2項の規定による勧告に基づいて行う措置又は修理のために要する費用の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第12条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金の額」とは、補助金の額を、補助に係る修理等を行った市指定有形文化財につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に、当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助に係る修理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の理由がある場合には、市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な条件を付することができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は、所有者の出品に係る市指定有形文化財を、所有者以外のものが、この条例の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

2　前項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とする。

3　第1項に規定する場合のほか、教育委員会は、市指定有形文化財の所有者から教育委員会の行う公開の用に供するため、市指定有形文化財を出品したい旨の申出があった場合において適当と認めるときは、その出品を承認することができる。

4　教育委員会は、第1項又は前項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　第1項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公開するため、第9条の規定による届出があった場合には、第2項の規定を準用する。

2　教育委員会は、市指定有形文化財を保護するため必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、指定しようとする無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定をしようとするときは、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行うものとする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項又は第5項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適切でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適切でなくなったと認められるときその他特別の理由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除については、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行うものとする。

5　市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は府条例第32条第1項の規定による府指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

8　第2項、第5項又は前項の規定による認定の解除を受けたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体であったものは、速やかに市指定無形文化財の認定書を教育委員会に返納しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第12条第2項及び第13条の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による市指定無形文化財の公開に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の規定による市指定無形文化財の公開に要する費用は、当該公開を教育委員会が行う場合には市の負担とし、それ以外の場合には予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

5　前項の規定により補助金を交付する場合には、第12条第2項及び第13条の規定を準用する。

6　第1項の規定により市指定無形文化財の記録を公開したことに起因して、当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又は損傷した場合には、第20条の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定については、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定については、第24条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行うものとする。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除については、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除については、第25条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行うものとする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定があったとき又は府条例第38条第1項の規定による府指定有形民俗文化財若しくは府指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除については、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第12条第2項及び第13条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開については、第29条第4項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による選択については、第24条第3項の規定を準用する。

3　市は、適当と認めるものに対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合については、教育委員会は、その補助の条件として無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該公開等について指揮監督することができる。

5　第3項の規定により補助金を交付する場合には、第12条第2項及び第13条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定については、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があったとき又は府条例第46条第1項の規定による大阪府指定史跡、大阪府指定名勝若しくは大阪府指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除については、第5条第2項及び第5項の規定を、前項の場合には、同条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物の所有者は、特別の理由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定史跡名勝天然記念物の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。この場合には、第6条第3項の規定を準用する。

3　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合には、第16条第3項から第5項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けず、又は前項で準用する第16条第3項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、当該市指定史跡名勝天然記念物の現状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は、当該現状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　何人も、宅地の造成、土地の開こん等により法第96条第1項に規定する埋蔵文化財を発見したときは、当該埋蔵文化財が貴重な財産であることを自覚し、その損傷及び散逸の防止に留意するとともに、当該埋蔵文化財の包蔵地の保存に努めなければならない。

3　何人も、教育委員会が行う埋蔵文化財の発掘調査その他の保護措置に協力するよう努めなければならない。

2　羽曳野市文化財保護審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年6月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第188号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。