(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「指定居宅介護支援等」とは、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援及び法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。

(指定居宅介護支援事業者の要件)

第3条　法第79条第2項第1号に規定する条例で定める者は、法人とする。

(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)

第4条　法第47条第1項第1号並びに法第81条第1項及び第2項に規定する条例で定める基準は、この条例に特別の定めのあるものを除くほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)に定めるとおりとする。

(記録等の整備)

第5条　指定居宅介護支援等基準第29条第2項各号(指定居宅介護支援等基準第30条において準用する場合を含む。)の規定により整備する記録等については、当該記録等に係る居宅サービス計画の完了の日(同項第3号に掲げる記録にあっては同号の通知の日、同項第5号に掲げる記録にあっては当該記録を作成した日)から5年間保存しなければならない。

(暴力団の排除)

第6条　指定居宅介護支援等を行う事業所の管理者は、暴力団員であってはならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。