(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第2条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3(省令第15条において準用する場合を含む。)による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第1条の4第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当・特例給付認定通知書(様式第1号。以下「様式第1号」という。)により、受給資格がないものと認めた場合には児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)により、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第2条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当・特例給付額改定通知書(様式第5号。以下「様式第5号」という。)により、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(様式第6号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第6条　市長は、省令第3条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。第9条において同じ。)の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第5号により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条　市長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号。以下「様式第7号」という。)により、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第8条　市長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第7号により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第9条　市長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む同法第2条第8項に規定する特定個人情報の提供を受けることを含む。以下同じ。)によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は様式第5号により、施設等受給者の場合は様式第7号により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第10条　市長は、省令第4条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の現況届の提出を受けたとき又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第11条　市長は省令第4条第4項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第10号。以下「様式第10号」という。)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第12条　市長は、省令第7条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第9号により、施設等受給者の場合は様式第10号により当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第13条　市長は、省令第9条第1項(省令第15条において準用する場合を含む。)の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第14条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、法第8条第4項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)毎の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第15条　請求者等からの法第21条第1項の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第16条　市長は、法第22条第1項の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第17号)を特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

(支払)

第17条　児童手当等の支払日は、支払期月の12日とする。ただし、資格認定等の事情により当該支払日に支払うことができないものについては、支払うことが可能となった日とする。

(支払の一時差止等)

第18条　市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第19号)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第19条　市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、児童手当の支給等について必要な事項は、別に市長が定める。