(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、教育・保育給付に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(利用者負担額)

第3条　法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号から第3号まで、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第4号まで及び附則第9条第1項第1号から第3号までの政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、当該各号の政令で定める額を限度として規則で定める額とする。

(利用者負担額の徴収)

第4条　市長は、市立認定こども園(羽曳野市立教育・保育施設設置条例(平成29年羽曳野市条例第29号。以下「設置条例」という。)第2条に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)、市立幼稚園(設置条例第3条に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)及び市立保育園(設置条例第4条に規定する保育園をいう。以下同じ。)から教育・保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から、使用料として前条に定める利用者負担額を徴収する。

(延長保育料及び預かり保育料)

第5条　市長は、市立認定こども園及び市立保育園において設置条例第8条第1項に規定する延長保育(以下「延長保育」という。)を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者等から別表第1に掲げる延長保育料を徴収する。

(月途中入退園に係る利用者負担額)

第6条　月途中の入退園に係る利用者負担額は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)で教育・保育を受けた子どもの区分に応じ、当該各号に定める算式により計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(利用者負担額等の納入期限)

第7条　第4条の規定により徴収する利用者負担額の納入期限は、教育・保育を受けた当該月の末日(12月にあっては、28日)とする。

(利用者負担額等の減免)

第8条　市長は、特別な理由があると認めるときは、利用者負担額等(第4条及び第5条の規定により市長が徴収する利用者負担額並びに延長保育料及び預かり保育料をいう。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(利用者負担額等の還付)

第9条　既納の利用者負担額等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。