○羽曳野市立陵南の森生きがい情報センター条例
平成12年12月22日
条例第48号
(設置)
第1条 障害者及び高齢者の新たな雇用と社会参加を促進し、生きがいと活力のある豊かな地域社会の実現をめざして、羽曳野市立陵南の森生きがい情報センター(以下「センター」という。)を羽曳野市島泉8丁目8番1号に設置する。
(業務)
第2条 センターは、次に掲げる業務を行う。
(1) テレワーク事業(市長の承認を得てセンターに設置する情報通信機器を使用して行う情報処理業務をいう。)を行うための施設、附属設備等の供与に関すること。
(2) 情報通信機器の操作技術の習得に係る講習会の開催に関すること。
(3) 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者をいう。以下同じ。)及び高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)に対する就労情報の提供に関すること。
(使用者の範囲)
第3条 センターを使用することができる者は、市内に居住する障害者又は高齢者とする。ただし、市長が特に適当と認めた者については、この限りでない。
(使用の許可)
第4条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
(使用の許可の制限)
第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、センターの使用を許可しない。
(1) センター設置の目的に適合しないと認めるとき。
(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(3) 建物、設備、器具等を損傷するおそれがあると認められるとき。
(4) 営利を目的として使用すると認めるとき。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になるとき。
(6) 前5号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると、市長が認めるとき。
(使用の許可の取消し等)
第6条 次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、センターの使用の許可を取り消し、その使用を制限し、又は停止することができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 使用目的又は使用の条件に違反したとき。
(3) 前条各号に定める事由が生じたとき。
(4) 災害その他事故によりセンターの使用ができなくなったとき。
(5) 前4号に掲げるもののほか、市長が管理上やむを得ない事由があると認めるとき。
2 市長は、前項の規定による使用条件の変更又は許可の取消しによって、使用者に損害が生じても、その責めを負わない。
(意見の聴取)
第7条 市長は、必要があると認めるときは、第5条第5号に該当する事由の有無について、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。
(使用料)
第8条 センターの使用料は、無料とする。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、公布の日(平成12年12月22日)から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(羽曳野市立陵南の森生きがい情報センター条例の施行期日を定める規則(平成13年羽曳野市規則第6号)により平成13年3月20日から施行)
附則(平成17年11月2日条例第31号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条から第12条まで及び第14条の規定は、規則で定める日から施行する。
附則(平成17年11月30日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
(平成17年11月30日施行)
附則(平成22年3月12日条例第4号)
この条例は、平成22年7月1日から施行する。