2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額その他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあつたときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支給があつたものとみなす。

2　本市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のための事業を行うことができる。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　第12条第2項の規定は、前項の退職被保険者等に係る基礎賦課額について準用する。

2　第12条第2項の規定は、前項の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額について準用する。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　第12条第2項の規定は、前項の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額について準用する。

2　第12条第2項の規定は、前項の介護納付金賦課額について準用する。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料の納期の末日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を納期の末日とする。

3　次条の規定により保険料額の算定を行つたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は、当該年度分の保険料が確定した日以後の最初の納期に全て合算するものとする。

5　普通徴収に係る保険料の納付義務者は、第1項の規定にかかわらず、保険料を納期前に納付することができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第12条、第15条の2、第15条の6の3若しくは第15条の6の6の額又は第15条の8の額又は次条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において第15条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条又は第15条の2」とあるのは「第15条の6の3又は第15条の6の6」と、「第15条の6の額」とあるのは「第15条の6の10の額」と、前項中「第15条」とあるのは「第15条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条又は第15条の2」とあるのは「第15条の8」と、「第15条の6の額」とあるのは「第15条の12の額」と、第2項中「第15条」とあるのは「第15条の11」と読み替えるものとする。

2　第15条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第15条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条第1項第2号又は第15条の5」とあるのは「第15条の6の5第1項第2号又は第15条の6の8」と、「第15条第2項」とあるのは「第15条の6の5第2項」と、第2項中「第15条第3項」とあるのは「第15条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第15条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第15条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条第1項第2号又は第15条の5」とあるのは「第15条の6の5第1項第2号又は第15条の6の8」と、「第15条第2項」とあるのは「第15条の6の5第2項」と、第5項中「第15条第3項」とあるのは「第15条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当りの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当りの割合とする。

3　市長は、納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合は、延滞金の全部又は一部の徴収を猶予し、若しくは免除することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和36年2月10日)から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和37年3月14日)から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和37年4月5日)から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和38年12月20日)から施行し、昭和38年8月1日から適用する。ただし、第18条第1項及び第2項については、昭和38年4月1日から適用し、昭和37年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和40年8月25日)から施行し、昭和40年度の保険料から適用する。

この条例は、公布の日(昭和41年10月14日)から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日(昭和42年8月22日)から施行し、この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第第19号条の2の規定は、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日(昭和43年7月1日)から施行し、昭和43年度の保険料から適用する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日(昭和45年6月24日)から施行し、昭和45年度の保険料から適用する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第3項及び第4項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、前項の規定にかかわらず、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第3項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和46年6月17日)から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(附加給付金の支給に関する経過規定)

2　この条例による改正前の羽曳野市国民健康保険条例第5条の2の規定に基づく昭和47年1月1日前にかかる附加給付金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和47年6月14日)から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日(昭和48年3月14日)から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日(昭和48年7月12日)から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日(昭和49年8月13日)から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条、第12条、第19条の2第1項及び附則第6項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。

3　新条例附則第5項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和50年6月25日)から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、昭和51年8月1日以降の出産から適用し、新条例第12条、第15条第1項及び第19条の2第1項の規定は、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日(昭和52年7月4日)から施行する。ただし、第第5号条の改正規定は、昭和52年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日(昭和53年6月27日)から施行し、昭和53年度分の保険料から適用する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第4条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、第13条第2項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第1項及び第5条の規定は、昭和54年8月1日以降の出産及び死亡から適用し、新条例第12条第2項、第19条第1項第2号及び附則第5項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日(昭和55年6月21日)から施行する。ただし、羽曳野市国民健康保険条例附則第第3号項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定は、昭和55年8月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第12条第2項及び第19条第1項の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例附則第3項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第12条第2項、第19条第1項及び附則第7項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第12条第2項、第19条第1項及び附則第7項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び第29条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第19条第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の羽曳野市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第18条第2項、第19条第1項及び附則第7項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第4条第1項及び第5条の規定は、昭和59年10月1日以後の出産及び死亡から適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第11条から第15条の6まで、第17条第1項、第18条、第19条並びに附則第3項及び附則第6項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6及び第19条第1項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6、第19条第1項及び附則第7項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日(昭和61年12月9日)から施行し、昭和62年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第4条第1項の規定は、昭和62年4月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6、第19条第1項及び附則第7項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条、第15条の6、第19条及び附則第7項の規定は、昭和63年以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の羽曳野市国民健康保険条例附則第7項の規定により読み替えて適用される同条例第19条の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日(平成元年6月28日)から、第第2号条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第17条、第19条及び附則第3項の規定は平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日(平成2年6月29日)から施行する。ただし、第第4号条第1項及び第5条の改正規定は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の6及び第19条の規定は、平成2年度以降の年度分の保険料について適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第4条第1項及び第5条の規定は、平成2年7月1日以後の出産及び死亡から適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6及び第19条第1項の規定は、平成3年度以降の年度分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第19条第1項の規定は、平成4年度以降の年度分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6の規定は、平成4年度以降の年度分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第19条第1項の規定は、平成5年度以降の年度分の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6及び第19条第1項の規定は、平成6年度以降の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日(平成6年9月2日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第11条の規定は、平成6年度分の保険料から適用する。

3　第2条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第11条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の羽曳野市国民健康保険条例第6条の2に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成8年度以降の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第4条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日(平成10年6月26日)から、第第2号条の規定は、平成10年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第11条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成11年度以後の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条から第15条の12、第18条及び第19条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条、第29条及び第30条の規定は、この条例の施行の日以前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成12年度以後の年度分の保険料について適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料に適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の3、第13条、第15条、第15条の11並びに附則第3項及び第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(一般被保険者に係る保険料の基礎賦課総額の特例)

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第11条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第11条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6、第15条の12及び第19条第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料に適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第26条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例附則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6並びに第19条第1項及び第5項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料に適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例附則第5項及び第6項の規定は平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第11条の3、第15条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた改正前の羽曳野市国民健康保険条例第5条の2第1項第1号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の12、第19条第5項及び附則第3項から第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年4月1日前に行われた改正前の羽曳野市国民健康保険条例第5条の2第1項第2号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の12及び第19条第4項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第24条第1項の規定、改正後の羽曳野市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定及び改正後の羽曳野市介護保険条例第12条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する各条例に定める保険料(以下「各保険料」という。)に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する各保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第13条第1項の改正規定及び第19条1項第1号の改正規定は、平成22年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6、第15条の6の10、第15条の12、第19条第1項、同条第3項及び同条第4項の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に納付していない保険料に対して延滞金額を計算する場合において、既に確定している延滞金を除き、その保険料の納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、この条例による改正後の第24条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第11条の3第2号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に葬祭を行った葬祭費について適用し、同日前に葬祭を行った葬祭費については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第11条の3第1項及び同項第3号、第15条の6第1項、第15条の6の2第1項及び同項第3号、第15条の7第1項及び同項第3号、並びに第19条第1項、同条第3項及び同条第4項の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条第1項第3号、第15条の5の2、第15条の6の5第1項第3号及び第15条の6の9の規定は平成25年度以後の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第2条の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第9条の規定は、平成26年度及び平成27年度の保険料について適用し、平成25年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第15条の6の10、第15条の12、第19条第1項(2)及び(3)、第3項並びに同条第4項の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条の3、第15条の6、第15条の6の10、第15条の12、第19条第1項、同条第3項及び第4項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の6、第15条の6の10、第19条第1項及び同条第3項の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定(特例適用利子等及び特例適用配当等の額に関する部分を除く。)は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例第6章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(調整規定)

2　この条例及び羽曳野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成30年羽曳野市条例第17号。以下「条例第17号」という。)の改正規定が同一の日に施行されるときは、羽曳野市国民健康保険条例(昭和35年羽曳野市条例第172号)の規定は、条例第17号によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(羽曳野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　羽曳野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(平成24年羽曳野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第9条及び第10条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

3　改正後の附則第11条の規定は、当該保険料の納期限が令和2年2月1日から令和5年12月31日までの間に属する場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(羽曳野市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第13条、第15条の6の5、第17条及び附則第12条から第14条までの規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(羽曳野市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正)

3　羽曳野市国民健康保険事業財政調整基金条例(平成7年羽曳野市条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に支給する出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に支給する出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条、第15条の6の5、第15条の11及び第19条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に支給する出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に支給する出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第12条、第15条、第15条の6の5及び第19条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。