(目的)

第1条　この条例は、現在及び将来にわたって市民が健康で安全にして快適な生活を営むため、羽曳野市民憲章をふまえて市、事業者及び市民が、地球的環境の美化の観点から総力をあげて取り組むべき良好な環境の保全及び美化に関する行動の基本となる事項その他必要な事項を定め、もってふるさと羽曳野のまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条　この条例に定めることは、次の理念に従い推進されなければならない。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて市域の良好な環境の保全及び美化に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動によって環境を破壊することのないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する良好な環境づくりのための施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、環境の美化に関する意識を高め、市域の良好な環境の形成に努めるとともに、市が実施する良好な環境づくりのための施策に協力しなければならない。

(廃棄物の処理に対する措置)

第6条　市長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条に規定する廃棄物(以下「廃棄物」という。)の処理行為に関し、生活環境が損なわれないよう、常時状況の把握に努め、必要に応じ関係機関の協力を求め、その処理行為を行う者に対し適切な環境破壊防止措置を講ずるよう指導することができる。

(廃棄物の処理及び減量化)

第7条　何人も、廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければならない。

(単独処理浄化槽の管理)

第8条　単独処理浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽のうちし尿のみを処理するものをいう。以下同じ。)の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの(以下「単独処理浄化槽管理者」という。)は、河川、水路、ため池その他の公共の用に供される水域(以下「公共用水域」という。)を汚濁しないよう、単独処理浄化槽の適正な維持管理に努めなければならない。

(指導、勧告及び通知)

第9条　市長は、単独処理浄化槽管理者が、単独処理浄化槽の維持管理を怠り、汚水を排出することにより、周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、その者に対し、必要な措置を講ずるように指導し、若しくは勧告し、又は関係機関へ通知することができる。

(廃棄物の不法投棄防止)

第10条　土地の所有者、占有者又は管理者は、廃棄物の不法投棄の誘発を防止するため、防護柵を設置する等適切な土地の管理に努めなければならない。

(ため池等の危険防止)

第11条　ため池及び水路等(以下「ため池等」という。)の所有者、占有者又は管理者(以下この節において「ため池等の所有者等」という。)は、人の転落事故等が発生することのないよう、常時適正な管理に努めなければならない。

(ため池等の機能及び環境の改善)

第12条　ため池等の所有者等は、浮遊廃棄物及び水生植物の繁茂等により、ため池等の機能及び周辺の生活環境が損なわれないよう必要な措置を講じなければならない。

(助成)

第13条　市長は、第11条第2項又は前条第1項に規定する措置を講じようとする者に対し、別に定めるところにより、必要な助成をすることができる。

(指導及び勧告)

第14条　市長は、ため池等の所有者等が、第11条第2項又は第12条第1項に規定する措置を講じないことにより、著しい危険が生じるおそれがあると認めるとき、又はため池等の機能及び周辺の生活環境が著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、その者に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(汚水の処理)

第15条　事業場排水(工場又は事業場から公共用水域に排出される水をいう。)及び生活排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水をいう。)等を排出しようとする者は、公共用水域の水質を著しく汚濁するような汚水、油類等を排出してはならない。

(あき地の美化)

第16条　何人も、みだりに廃棄物等をあき地(現に人が使用していない土地(現に人が使用している土地であっても、相当の空間部分を有することにより人が使用していない土地と同様の状態にあるものを含む。)をいう。以下同じ。)に投棄してはならない。

(指導及び勧告)

第17条　市長は、前条第2項の規定に違反して、あき地を適切に管理しないことにより、周辺の環境を損なっていると認めるときは、当該あき地の所有者等に対し、除草、廃棄物の処理等、管理方法の改善その他の必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(措置命令)

第18条　市長は、あき地の所有者等が、前条の指導及び勧告に従わなかったときは、相当の履行期限を定めて、除草、廃棄物の処理等、管理方法の改善その他の必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(代執行)

第19条　市長は、前条の命令を受けたあき地の所有者等が、履行期限を経過しても当該措置を履行しない場合において、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(道路敷等に対する勧告等)

第20条　市長は、道路敷、鉄道敷、河川敷、鉄塔敷、ため池等の堤塘その他これらに類する土地が周辺の環境を損なっていると認めるときは、当該土地の所有者等に対し、除草、廃棄物の処理等、管理方法の改善その他の必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(立入調査)

第21条　市長は、第17条及び前条の規定による指導又は勧告を行おうとするとき、又は第18条の規定による措置命令の履行の状況を調査するため必要があると認めるときは、市職員にあき地等に立ち入って調査を行わせ、又は関係人に対し質問させることができる。

(公共の場所の清潔保持)

第22条　何人も、道路、公園、広場、河川その他の公共の場所の清潔保持に努めなければならない。

(土地、建物及び工作物の清潔の保持)

第23条　土地、建物又は工作物の所有者、占有者又は管理者は、当該土地、建物又は工作物及びそれらの周囲を清潔に保持する等適切に管理し、地域の生活環境の美化に努めなければならない。

(指導及び勧告)

第24条　市長は、前2条の規定に違反して生活環境を著しく損なっている者に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(印刷物等の配付者の収拾義務)

第25条　道路、公園、駅前広場その他の公共の場所において、印刷物等を公衆に配付し、又は配付させた者は、速やかに配付場所周辺に飛散した当該印刷物等を収拾しなければならない。

(屋外広告物に対する措置)

第26条　屋外において、看板、広告物その他これに類するものを表示し、掲示し、又は設置しようとする者は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)、大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号)その他の関係法令を遵守し、美観風致を害し、又は通行を妨げ若しくは道路標識等の視界を阻害することのないよう努めなければならない。

(公共の場所の利用阻害)

第27条　道路、公園その他の公共の場所に隣接している土地の所有者、占有者又は管理者は、雑草、樹木、生け垣等が敷地外に出て、通行を妨げ、又は交通の安全等に支障を来すことのないよう適切に管理しなければならない。

(自動車等の使用者等の努力義務)

第28条　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車又は同条第3項に規定する原動機付自転車(以下この節において「自動車等」という。)の所有者又は使用者(以下この節において「自動車等の所有者等」という。)は、自動車等の必要な整備及び適正な使用を行うことにより、その自動車等から発生する排出ガス及び騒音の低減に努めなければならない。

(指導)

第29条　市長は、自動車等による環境破壊を防止するため、関係機関と協力して、自動車等の所有者等に対し、排出ガス及び騒音の低減に必要な整備を行い、適正に使用するよう指導することができる。

(自動車等の使用の自粛)

第30条　自動車等の所有者等は、本市域において光化学スモッグに関する情報が発令されたときは、自動車等の使用を自粛する等、公害の防止に協力しなければならない。

(交通安全の確保)

第31条　歩行者、自転車及び自動車等の所有者等は、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の関係法令に違反しない場合であっても、常に交通安全の確保に努めなければならない。

(迷惑駐車の禁止)

第32条　自動車等の所有者等は、道路交通法その他の関係法令に違反しない場合であっても、他人に迷惑を及ぼす駐車をしてはならない。

(自動車等の放置の禁止)

第33条　何人も、道路、公園、広場その他の公共の場所に自動車等を放置してはならない。

(通知等)

第34条　公共の場所に放置されている自動車等を発見した者は、市長にその旨を通知するように努めなければならない。

(立入調査)

第35条　市長は、前条第1項の規定による通知があったときその他必要があると認めるときは、市職員にその自動車等が放置されている土地に立ち入って、その自動車等の状況、自動車等の所有権、占有権又は使用権を現に有する者又は最後に有した者及び自動車等を放置した者又は放置させた者(以下この節において「放置自動車等の所有者等」という。)その他の事項の調査を行わせ、又は関係人に質問させることができる。

(指導及び勧告)

第36条　市長は、前条の規定による調査の結果、放置自動車等の所有者等が判明したときは、その者に対し、その自動車等を撤去するよう指導し、又は勧告することができる。

(措置命令等)

第37条　市長は、放置自動車等の所有者等が、前条第1項の規定による指導又は勧告に従わなかったときは、相当の期限を定めてその自動車等を撤去するよう命ずることができる。

(代執行)

第38条　市長は、前条第1項の規定による命令を受けた放置自動車等の所有者等が、履行期限を経過しても当該措置を履行しない場合においてその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該放置自動車等の所有者等から徴収することができる。

(移動及び撤去)

第39条　市長は、第35条の規定による調査を行ったにもかかわらず、放置自動車等の所有者等を確認できなかったときは、当該自動車等を移動し、又は撤去することができる。

(解体処分)

第40条　市長は、前条の規定により移動し、又は撤去した自動車等の解体処分を行うことができる。

(費用の徴収)

第41条　市長は、第39条又は前条第1項の規定による移動、撤去又は解体処分を行った後に、その放置自動車等の所有者等が判明したときは、その者に対し、その移動、撤去又は解体処分等に要した費用を請求することができる。

(事業者への協力要請)

第42条　市長は、事業者に対し、第39条又は第40条第1項の規定による移動、撤去又は解体処分等に関する協力を要請することができる。

(自転車等の放置防止)

第43条　何人も、自ら使用する自転車等(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車及び小児用の車をいう。)は、自らの責任で適正に管理しなければならない。

(近隣騒音等の防止)

第44条　何人も、近隣の静穏を害し、又は安眠を妨げるような騒音又は振動(以下この節において「騒音等」という。)を発生させないよう努めなければならない。

(屋外作業等の制限)

第45条　事業者は、屋外において著しい騒音等を発生させ、周辺の生活環境を著しく損なう作業又は営業(以下この節において「作業等」という。)を行ってはならない。ただし、作業等の性格上やむを得ない場合であって、騒音等の発生を最小限にする方法等により作業等を行う場合はこの限りでない。

(拡声機の使用制限)

第46条　何人も、屋外において拡声機を使用するときは、必要以上に音量を大きくしない等必要な措置を講じなければならない。

(指導及び警告)

第47条　市長は、第45条第2項の規定に違反して作業等が行われ、又は第46条第2項若しくは第3項の規定に違反して拡声機が使用されていることにより、その周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、その違反行為を行っている者に対し、時間又は場所の変更その他の必要な措置を講ずるよう指導し、又は警告することができる。

(土砂等の飛散の防止)

第48条　土木工事、建築工事その他の工事(以下「建設工事」という。)を行う者は、その工事の施工に際し、土砂、資材、廃材等が道路その他の公共の場所に飛散し、脱落し、流出し、又は堆積しないようこれらの物を適正に管理しなければならない。

(公共施設の損傷防止)

第49条　建設工事を行う者は、その工事により道路その他の公共施設を損傷してはならない。

(騒音等の防止)

第50条　建設工事を行う者は、その工事に伴う騒音、振動、粉じん等により、周辺の生活環境に著しい影響を及ぼさないよう対策をとるとともに、羽曳野市教育委員会の指定する通学路及び周辺の安全対策に努めなければならない。

(建設工事の時間制限)

第51条　深夜における騒音又は振動の発生を防止する必要がある区域であって規則で定める区域内で、建設工事を行う者は、規則で定める場合を除き、午後11時から翌日の午前6時までの間、建設工事を行ってはならない。

(指導、勧告及び命令)

第52条　市長は、前条第1項の規定に違反して建設工事が行われていることにより周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、その建設工事を行っている者及びその建設工事の発注者に対し、作業の中止その他の必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(屋外燃焼行為の制限)

第53条　何人も、ビニール等の合成樹脂、ゴムその他の燃焼の際著しくばい煙又は悪臭を発生する物質であって規則で定めるものを屋外で燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用その他のばい煙又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させ、周辺の生活環境を著しく損なわない場合は、この限りでない。

(指導及び警告)

第54条　市長は、前条の規定に違反して屋外において燃焼行為が行われることにより、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、その違反行為を行っている者に対し、燃焼行為の中止、燃焼方法の変更その他の必要な措置を講ずるよう指導し、又は警告することができる。

(愛がん動物の管理)

第55条　犬、猫その他の愛がん動物の飼育者は、愛情を持って管理し、当該愛がん動物が住民に危害を与え、又は迷惑を及ぼさないよう適切に管理しなければならない。

(指導及び勧告)

第56条　市長は、愛がん動物の飼育者が前条に規定する愛がん動物の管理を怠ることにより、周辺の生活環境を損なっていると認めるときは、その者に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(消費生活の保護)

第57条　事業者は、市民の消費生活において、生命、身体及び財産に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある商品及び役務について、危害の防止措置その他の必要な措置を講ずるとともに、市長が実施する消費者保護に関する施策に協力しなければならない。

(検査の要請)

第58条　市長は、消費生活の安全性を確保するため、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、商品について必要な検査を行うよう要請することができる。

(苦情の処理)

第59条　市長は、消費生活の安全性を確保するため、市民から商品等に関する苦情の相談を受けたときは、関係機関と協議し、適正な処理に努めなければならない。

(災害の未然防止)

第60条　何人も、火災、風水害、地震及び危険物の爆発等による災害を未然に防止するため、平素から防火及び防災に努めなければならない。

(災害対策)

第61条　市長は、災害に強い都市をめざして「羽曳野市地域防災計画」等に基づき災害予防、災害応急対策及び災害復旧に努めなければならない。

(土地利用計画の遵守等)

第62条　開発又は建築行為を行おうとする事業者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に定められた用途地域及び地区を遵守し、市民生活の環境美化に努めなければならない。

(事業計画の公開)

第63条　開発事業者は、事業の概要又は方針の決定した日から事業の完了の日までの間、規則で定める標識を当該事業予定地内の見やすい場所に設置し、事業計画を公開しなければならない。

(説明会の開催)

第64条　開発事業者は、前条の標識を設置した後、事業の内容及び工事施工方法等についての説明会を開催する等、近隣関係者等と協議しなければならない。

(施設等の管理体制)

第65条　開発事業者は、事業中及び事業完成後における事業区域内の施設等の管理体制について、規則で定める標示板を当該事業区域の出入口の見やすい場所に設置して公開しなければならない。

(駐車施設の確保)

第66条　物品の販売等を目的とする事業所その他の駐車需要を生じさせる規模の施設を設置しようとする者は、その規模に応じた駐車施設の確保に努めなければならない。

(土砂等による土地の埋め立て)

第67条　土砂等による土地の埋立て(都市計画法第4条第12項に規定する「開発行為」は除く。)、盛土又は切土を行おうとする者は、市長に届け出て事前に協議しなければならない。

(自然環境の保全)

第68条　自然環境が健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、その恵沢を享受することができるよう、何人も、自然に生息する動物又は植物を大切にする等適切な配慮をしなければならない。

(山林の美化)

第69条　山林の所有者、占有者又は管理者は、その所有し、占有し、若しくは管理する林地の立木を伐採したとき又は立木が枯死したときは、その跡地が荒廃しないよう、適切な管理に努めなければならない。

(開発計画に係る周辺環境の整備)

第70条　開発事業者は、良好な環境を確保し、計画的なまちづくりを進めるため、開発行為に関する計画の立案及びその実施にあたっては、生活環境の整備と自然環境の保全との調和を図るように努めなければならない。

(緑化の推進)

第71条　何人も、良好な生活環境の整備を図るため、その所有し、占有し、又は管理する土地に樹木等を植栽し、緑化の推進に努めなければならない。

(樹木等の良好な管理)

第72条　樹木等の所有者又は管理者は、害虫防除、剪定その他の必要な管理を行い、付近の住民に迷惑が及ばないように努めなければならない。

(開発行為地等の緑化)

第73条　工場、事業場若しくは共同住宅を建設しようとする者又は設置している者及び宅地の造成その他の土地の区画又は形質を変更する事業を行う者は、その敷地内の緑地の確保及び緑化に努めなければならない。

(緑化協定)

第74条　市長は、市街地の良好な環境を確保するため、都市緑地保全法(昭和48年法律第72号)の定めるところにより、緑化協定を認可することができる。

(保存樹等の指定)

第75条　市長は、市域の美観及び風致を維持するため、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)の定めるところにより、保存樹又は保存樹林(以下「保存樹等」という。)を指定することができる。

(助成)

第76条　市長は、自然環境の保全及び緑化の推進を達成するため、次の各号のいずれかに該当する者に対して必要な助成を行うことができる。

(教育及び文化環境の美化)

第77条　市長及び羽曳野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、郷土における歴史的環境及び文化的所産を保護するとともに、豊かな人間性を育成する良好な教育及び文化環境の形成並びに発展に資するため、教育及び文化に関する施設の設置及び運営、教育及び文化に関する調査及び研究その他の必要な措置を講ずるものとする。

(青少年の健全育成)

第78条　青少年(18歳未満の者をいう。ただし、婚姻により成年に達したとみなされる者を除く。以下同じ。)は、社会の一員として重んぜられ、かつ良好な社会環境で心身ともに健やかに成長するよう家庭、学校、地域その他のあらゆる生活の場において配慮されなければならない。

(市の責務)

第79条　市長及び教育委員会は、青少年の自主性を尊重し、大阪府その他の関係機関と連携しつつ、青少年の健全な育成に関する総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(営業を営む者の責務)

第80条　物品の製造若しくは販売を業とする者又は役務の提供を業とする者は、その営業について社会的責任を自覚し、青少年の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。

(保護者の責務)

第81条　保護者(親権を行う者、後見人及び児童福祉施設の長その他の者で青少年を現に監督し、又は保護する者をいう。)は、青少年を健全に育成することが自らの責務であることを自覚し、愛情ある環境の中で青少年を保護し、及び教育するよう努めなければならない。

(家庭を構成する者の責務)

第82条　家庭を構成する者は、互いに協力し、健全な家庭づくりを進めることにより、青少年を健全に育成するよう努めなければならない。

(学校関係者等の責務)

第83条　学校の関係者その他の青少年の育成に携わる関係者は、その職務又は活動を通じて互いに協力し、青少年を健全に育成するよう努めなければならない。

(地域社会を構成する者の責務)

第84条　地域社会を構成する者は、地域社会における活動を通じて互いに協力し、青少年を健全に育成するよう努めなければならない。

(基本施策等)

第85条　市長及び教育委員会は、青少年の健全な育成を図るため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(有害図書等の販売等の禁止)

第86条　何人も、書籍、雑誌、絵画及び写真並びにレコード、録音テープ、ビデオテープ、ビデオディスク、映画フィルム、スライドその他これらに類するもので、青少年の性的感情を著しく刺激し、又は甚だしく粗暴性、残虐性を助長するおそれがあるもの(以下「有害図書等」という。)を、青少年に販売し、見せ、聞かせ、又は読ませないよう努めなければならない。

(みだらな性行為等のための場所の提供及び周旋の禁止)

第87条　何人も、みだらな性行為、わいせつな行為、飲酒、喫煙若しくは睡眠作用を有する薬品等の濫用が行われ、又は行われるおそれがあることを知って、青少年に対し、その場所を提供し、又は周旋してはならない。

(睡眠薬等の販売等の制限)

第88条　何人も、睡眠薬、アルコール類、シンナー　ベンゾールその他の睡眠、酩酊、興奮、幻覚等の作用を有するもの(法令により所持等が禁止されているものを除く。)又はがん具類を青少年が明らかに不健全に使用するおそれがあると認めるときは、青少年にこれを販売し、所持させ、又は使用させてはならない。

(協力要請等)

第89条　市長及び教育委員会は、前3条の規定に違反している者に対し、必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(助成等)

第90条　市長及び教育委員会は、第85条の基本施策等の推進を図るため必要があると認めるときは、青少年の健全な育成にかかわる関係者に対し、助成その他の援助をすることができる。

(立入調査)

第91条　市長は、第6条、第7条第3項、第9条、第14条、第24条、第27条第3項、第29条、第32条第2項、第47条、第52条、第54条、第56条、第61条第2項、第63条、第65条、第66条第2項、第86条、第87条及び第88条の規定の実施に必要な範囲内で、当該規定に違反するおそれがあると認める場所に、関係職員を調査のため立ち入らせ、説明若しくは報告を求め、又は関係者に対し必要な指示若しくは指導を行うことができる。

(罰則)

第92条　第45条第2項、第46条第2項又は第53条の規定に違反した者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第93条　第37条第1項の規定による命令に違反した者又は第51条第1項の規定に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。