2　占用期間が引続き2年以上にわたる場合は、前項に規定するもののほか、当該年度の占用料を毎会計年度の始めに徴収する。

3　市長は、特別の事由があると認める場合は、前2項の規定にかかわらず、当該年度内において分納を認めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の羽曳野市道路占用料徴収条例別表中電柱の占用料の規定は、昭和57年度分の電柱の占用料から適用し、昭和55年度分の電柱の占用料については「840円」とし、昭和56年度分の電柱の占用料については「960円」とする。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の羽曳野市道路占用料徴収条例別表の規定の適用については、同表中この条例の施行日から昭和59年3月31日までの間においては「1,440」とあるのは「1,200」と、「216」とあるのは「168」と、「540」とあるのは「420」と、「840」とあるのは「648」と、「900」とあるのは「708」と、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては「1,440」とあるのは「1,320」と、「216」とあるのは「192」と、「540」とあるのは「480」と、「840」とあるのは「744」と、「900」とあるのは「804」とする。

この条例は、昭和60年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年度から平成元年度までの間の占用に係る日本電信電話株式会社の電話柱等の占用料(昭和60年4月1日以前に占用の許可を受けた電話柱等の占用料に限る。)の額については、改正後の羽曳野市道路占用料徴収条例別表の規定にかかわらず、同表に定める占用料の額に、次の表の左欄に掲げる年度区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　羽曳野市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(昭和61年羽曳野市条例第6号)の一部を次のように改正する。

3　道路占用料の特例に関する条例(昭和42年羽曳野市条例第409号)は、廃止する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。