(目的)

第1条　この条例は、公園の設置、管理等について必要な事項を定め、公園の利用の適正化を図り、市民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならないものとする。ただし、都市公園に次の各号に掲げる建築物を設ける場合においては、その建築面積の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、当該各号に定める割合を限度として、これを超えることができる。

(公園施設に関する制限)

第2条の6　政令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(行為の許可)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の許可の取消し等)

第4条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、前条の許可を取り消し、その行為を制限し、又は停止することができる。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項の許可に係るものは、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合その他都市公園の管理のため必要があると認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置又は管理に係る許可申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項に規定する申請書の記載事項は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定めるとおりとする。

(占用に係る許可申請書の記載事項)

第9条　法第6条第2項に規定する申請書の記載事項は、次に掲げるとおりとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けようとする者は、当該許可に係る申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第3条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(保管工作物等一覧簿)

第14条　市長は、法第27条第5項の公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に対し閲覧に供しなければならない。

(工作物等の価格の評価の方法)

第15条　法第27条第6項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価格の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴く事ができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第16条　法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付すことが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(保管した工作物等を返還する場合の手続)

第17条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還する場合は、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合において当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(廃止等の公告)

第19条　市長は、都市公園の都市区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、その旨並びに当該都市公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域を公告しなければならない。

(有料施設の使用)

第20条　有料施設(市が設置する公園施設で、有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第21条　有料施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用制限)

第22条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、有料施設の使用を許可してはならない。

(目的外使用の制限)

第23条　第21条第1項の許可を受けた者(以下この章において「使用者」という。)は、その施設の構造及び設備を変更し、又はその施設を目的外に使用してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し又は使用の停止)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者又は前条第1項ただし書の許可を受けた者に対し、その許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第25条　第21条第1項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第26条　前条の使用料は、許可の際に徴収するものとする。ただし、許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、当該年度以降の使用料は、毎年度当初に当該年度分を徴収する。

(使用料の不還付)

第27条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第28条　市長は、公園の使用の目的が公益による場合又は特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(占用の許可)

第29条　開発公園等に占用物件を設けて開発公園等を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

第30条　市長は、前条第1項又は第3項の許可の申請に係る占用物件が法第7条各号に掲げるものに該当し、当該占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、規則で定める技術的基準に適合する場合に限り、前条第1項又は第3項の許可を与えることができる。

(原状回復)

第31条　第29条第1項又は第3項の許可を受けた者は、開発公園等の占用の期間が満了したとき、又は開発公園等の占用を廃止したときは、速やかに開発公園等を原状に回復しなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(設計書等)

第32条　第29条第2項の申請書を提出する場合にあっては、当該申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第29条第1項若しくは第3項又は第35条において準用する第3条第1項の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは開発公園等の原状回復を命ずることができる。

(届出)

第34条　次の各号のいずれかに該当する場合において当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(準用)

第35条　第3条から第7条まで並びに第25条第2項及び第4項の規定は、開発公園等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(指定管理者による管理)

第36条　市長は、都市公園の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを指定管理者(羽曳野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年羽曳野市条例第30号)第2条第2号に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者による管理を行う場合の読替え)

第37条　前条第1項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合においては、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(利用料金)

第38条　市長は、第36条第1項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合においては、指定管理者に有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(許可の期間)

第39条　第3条第1項及び第29条第1項並びに法第5条第1項及び第6条第1項の許可の期間は、5年を限度として規則で定める期間とする。

(意見の聴取)

第40条　市長は、必要があると認めるときは、第3条第3項第3号又は第22条第2項に該当する事由の有無について、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第41条　この条例の規定に基づく許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償義務)

第42条　公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失又は損壊した者は、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(立入検査)

第43条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、公園の占用物件若しくは公園施設その他必要と認める場所に立ち入り、当該占用物件等について検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(公園予定区域等についての準用)

第44条　第3条から第18条まで、第20条から第28条まで及び第39条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第45条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。