(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)並びにこれらに基づく命令に規定するもののほか、市営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の設置)

第3条　本市に市営住宅を設置し、その名称及び位置は、規則で定める。

(入居者の公募)

第4条　市営住宅の入居は、公募による。

(公営住宅の入居者資格)

第5条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定の適用を受ける者にあっては第2号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(公営住宅の入居者資格の特例)

第6条　法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(改良住宅の入居者資格)

第7条　改良住宅には、改良法第18条に規定する者を入居させるものとする。

(入居者資格の制限)

第8条　市長は、世帯構成と市営住宅の規模、設備又は間取りとの関係を考慮して必要と認めるときは、特定の市営住宅について、その入居者の資格に制限を加えることができる。

(入居者の選考)

第9条　市営住宅に入居しようとする者は、規則に定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条第2項又は第3項の規定により入居者を決定する場合において、入居者として決定した者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の承認及び手続)

第11条　市長は、入居者を決定したときは、当該者に入居の承認を与えなければならない。

(入居の決定又は承認の取消し)

第12条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の決定又は承認を取り消すことができる。

(同居の承認等)

第13条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則に定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(入居者の地位の承継)

第14条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則に定めるところにより、市長の承認を受けて、引き続き当該市営住宅に居住することができる。

(一時不在の承認)

第15条　市営住宅の入居者は、次の各号に掲げる場合は、規則に定めるところにより、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(公営住宅の家賃の決定)

第16条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第20条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。次条、第29条及び第31条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、法第34条の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(改良住宅の家賃の決定)

第17条　改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧法第12条及び第13条の規定による家賃の決定の例により算出した家賃の限度となる額(以下「限度額」という。)以下で毎年度、第20条第3項の規定により認定された収入に基づき、令第2条の規定による家賃の算定方法の例により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、法第34条の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該改良住宅の家賃は、限度額に相当する額とする。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第18条　市長は、法第40条第1項の規定により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条の定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第19条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第17条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条の定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(収入の申告等)

第20条　市営住宅の入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の納付)

第21条　市営住宅の入居者は、第11条第1項の規定による入居の承認を受けた日から当該市営住宅を退去した日(当該入居者が第52条第1項の規定による届出を行わずに当該市営住宅を退去した場合にあっては、市長が認定する日。以下同じ。)までの間に係る当該市営住宅の家賃を納付しなければならない。

(敷金)

第22条　市営住宅の入居者は、入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を納付しなければならない。

(家賃等の減免及び徴収の猶予)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃及び敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(修繕費用の負担)

第24条　次の各号に掲げる費用は、市営住宅の入居者の負担とする。ただし、市長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(入居者の費用負担)

第25条　次の各号に掲げる費用は、市営住宅の入居者の負担とする。

(共益費の徴収等)

第26条　市長は、前条各号の費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認められるものを、共益費として別に定めるところにより徴収することができる。

(入居者の保管義務等)

第27条　市営住宅の入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(禁止行為等)

第28条　市営住宅の入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第20条第3項の規定により認定された市営住宅の入居者の収入の額が第5条第1項第1号(第7条第2項において準用する場合を含む。)ア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超え、かつ、当該入居者が当該市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第30条　収入超過者は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　第29条第1項の規定により、収入超過者として認定された入居者は、第16条第1項又は第17条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者として認定された公営住宅の入居者は、第16条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅の立退き)

第34条　市長は、市営住宅の修繕、改築、建替え、撤去等のため必要があるとき又は管理上必要があると認めるときは、市営住宅又は仮設施設を提供して、当該住宅の入居者を立ち退かせることができる。

(市営住宅の明渡請求)

第35条　市長は、法第32条第1項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(明渡しの費用)

第36条　第32条第3項又は前条第2項の規定により市営住宅を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用及びそのために生じるすべての損害を負担しなければならない。

(社会福祉事業等に活用する公営住宅の使用許可)

第37条　市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に定める社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令・建設省令第1号)第2条に定める者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に定める事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅の使用を許可することができる。

(社会福祉事業等に活用する公営住宅の使用手続)

第38条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、規則に定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長に申請しなければならない。

(社会福祉事業等に活用する公営住宅の使用料)

第39条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第40条　第37条の規定による社会福祉法人等の公営住宅の使用については、第21条、第22条、第24条から第28条まで、第51条及び第52条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「第11条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「入居の承認」とあるのは「使用許可」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

(社会福祉法人等に対する報告の請求)

第41条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第42条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第38条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(社会福祉事業等に活用する公営住宅の使用許可の取消し)

第43条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第37条第1項の規定による公営住宅の使用の許可を取り消すことができる。

(使用者の資格)

第44条　駐車場を使用することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用許可)

第45条　市営住宅の入居者又は同居者が当該市営住宅の駐車場を使用しようとするときは、当該入居者は市長の許可を受けなければならない。

(使用料及び保証金)

第46条　前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、近傍同種の駐車場の料金水準を考慮して市長が定める額の使用料及び当該駐車場の使用開始時における駐車場の使用料の3月分に相当する額の保証金を納付しなければならない。

(準用)

第47条　前条の使用料及び保証金については、第21条並びに第22条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「第11条第1項」とあるのは「第45条」と、「入居の承認」とあるのは「使用の許可」と、「退去」とあるのは「明渡し」と、「第52条第1項」とあるのは「第49条」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

(使用許可の取消し)

第48条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該駐車場の使用許可を取消し、又はその明渡しを請求することができる。

(駐車場の返還)

第49条　使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還しようとする日の5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長が指定する者の検査を受けなければならない。

(市営住宅監理員等)

第50条　市営住宅監理員は、市長が職員のうちから任命する。

(立入検査)

第51条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長が指定する者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(市営住宅の返還)

第52条　入居者は、市営住宅を返還しようとするときは、第25条各号に掲げる費用を精算するとともに、返還しようとする日の5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長が指定する者の検査を受けなければならない。

(過料)

第53条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により、家賃等入居者が支払わなければならない金額の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第54条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。