(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画野々上地区地区計画(以下「野々上地区地区計画」という。)の区域内における建築物の用途及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び野々上地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、野々上地区地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途に関する制限)

第4条　次の各号に掲げる野々上地区地区計画の地区整備計画において細区分された地区(以下「地区」という。)内においては、当該各号に定める建築物を建築してはならない。

(建築物の用途に関する制限の緩和)

第5条　法第68条の2第5項の規定により、沿道地区2内においては、2階以下の物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる物品(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号)第4条各号に掲げるものをいう。)の販売を行うものを除く。)であって、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以下のもの及び当該建築物に附属する自動車車庫であって、その床面積の合計に同一敷地内にある自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積(当該築造面積が300平方メートル以下である場合には、その値を減じた値)を加えた値が1,500平方メートル以下で、かつ、当該建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないものを建築することができるものとする。

(建築物の敷地面積に関する制限)

第6条　建築物の敷地面積は、120平方メートル以上でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第7条　第5条の規定により沿道地区2内において建築することができることとなった建築物(「以下「制限の緩和を受ける建築物」という。)の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、3メートル以上とする。ただし、当該距離に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

(垣又はさくの構造の制限)

第8条　制限の緩和を受ける建築物の敷地内に設置する垣又はさくであって道路に面するものの構造は、生垣、鉄柵、パイプフェンス、ネットフェンスその他これに類するものとする。

(建築物の敷地が区域等の内外にわたる場合の措置)

第9条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときは、その敷地の全部について第4条及び第6条の規定を適用する。

(公益上必要な建築物等の特例)

第10条　公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと市長が認めて許可したものについては、第4条又は第6条の規定は、適用しない。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。