(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画羽曳が丘西7丁目地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域(以下「適用区域」という。)に適用する。

(建築物の用途に関する制限)

第4条　適用区域内においては、次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率に関する制限)

第5条　適用区域内における建築物の容積率は、10分の15の数値を超えてはならない。

(建築物の敷地面積に関する制限)

第6条　第4条第1項第1号及び第2号に掲げる建築物の敷地面積は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める面積以上でなければならない。

(壁面の位置に関する制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、当該距離に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

(建築物の高さに関する制限)

第8条　適用区域内における建築物の高さは、10メートルを超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の敷地が区域等の内外にわたる場合の措置)

第9条　建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときは、その敷地の全部について第4条から前条までの規定を適用する。

(公益上必要な建築物等の特例)

第10条　公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと市長が認めて許可したものについては、第4条の規定は、適用しない。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。