(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画大黒・南古市地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限及び建築物の緑化率(同法第34条第2項に規定する緑化施設の面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)の最低限度を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、都市緑地法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途に関する制限)

第4条　次に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物は建築してはならない。

(建築物の容積率に関する制限)

第5条　建築物の容積率は、10分の15の数値を超えてはならない。

(建築物の敷地面積に関する制限)

第6条　建築物の敷地面積は、400平方メートル以上でなければならない。

(壁面の位置に関する制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は2メートル以上、その他の敷地境界線までの距離は1.5メートル以上でなければならない。

(建築物の高さに関する制限)

第8条　建築物の高さは、15メートルを超えてはならない。

(かき又はさくの構造の制限)

第9条　道路に面するかき又はさくの構造は、中低木等の植栽又は透視可能なフェンス等とする。ただし、透視可能なフェンス等を設置する場合は、道路との間に植栽を組み合わせるなど、景観に配慮したものとする。

(建築物の緑化率の最低限度)

第10条　地区計画の区域内において、建築物の新築又は増築をしようとする者は、当該建築物の緑化率を10分の2以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物を維持保全するものについても、同様とする。

(公益上必要な建築物等の特例)

第11条　公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと市長が認めて許可したものについては、第4条又は第6条の規定は、適用しない。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。