2　市長は、必要と認めるときは、前項に規定する図書又は書面のほか、確認に参考となる図書又は書面を添付させることができる。

3　第1項第8号に規定する場合において、当該許可、認定又は承認を受けた者(以下「許可受け人」という。)と当該申請に係る建築主とが異なる場合、当該建築主は、速やかに当該許可受け人が連署した羽曳野市建築基準法施行細則第3条第3項の規定による届出書(様式第4号)を建築主事に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると建築主事が認めるときは、許可受け人の連署を省略することができる。

2　前項各号に掲げるもののほか、法第7条第1項の規定による申請に係る工事が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項に規定する特定建築行為(以下「特定建築行為」という。)である場合にあっては、省令第4条第1項第6号の規定により市長が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項に規定するもののほか、法第18条第16項の規定による通知に係る工事が特定建築行為である場合にあっては、第8条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項第1号の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項を同表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を省令第10条の4第1項又は省令第10条の4の2第1項の申請書(以下この項において「申請書」という。)に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　前条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を認定又は許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を認定又は許可の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を許可の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表及び第12条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を許可の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表、第12条の2第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を許可の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　市長は、必要と認めるときは、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第12条第1項第1号に掲げる図書又は書面及び次の表に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第12条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を指定等申請書正本1通及び副本1通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を指定等申請書正本1通及び副本1通に添付することを要しない。

4　市長は、必要と認めるときは、第2項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第12条第1項第1号に掲げる図書又は書面及び次の表に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第12条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付することを要しない。

4　市長は、必要と認めるときは、第2項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表及び第12条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表、第12条の2第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　認定等の申請をしようとする者のほか、当該認定等を受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　省令第10条の16第2項第3号の市長が規則で定める図書又は書面は、市長が必要であると認める図書又は書面とする。

4　市長は、必要と認めるときは、前3項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　取消しの申請をしようとする者のほか、当該取消しを受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　市長は、必要と認めるときは、前2項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　前項各号の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　市長が必要と認めるときは、前項各号に掲げる図書及び書類のほか、法第86条の8第1項の規定による認定(同条第3項の変更の認定を含む。)及び法第87条の2第1項の規定による認定(同条2項において準用する法第86条の8第3項の変更の認定を含む。)(次条及び第23条の4においてこれらを「認定」という。)に参考となる図書及び書類を添付させることができる。

2　第29条第2項の規定は、前項の規定による提出について準用する。

2　前項の規定により提出する全体計画認定事項変更届には、第28条第2項に定める図書及び書面を添付しなければならない。

3　市長が必要と認めるときは、前項に規定する図書及び書面のほか、参考となる図書及び書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表及び前項第1号の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示した時は、当該各項に掲げる図書又は書面を認定の申請書に添えることを要しない。

3　市長が必要と認める場合においては、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第12条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を添付させることができる。

2　第12条第1項第1号の表及び前項の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　市長は、必要と認めるときは、第1項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ第12条第1項第1号に掲げる図書又は書面及び同条第3項各号に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第12条第1項第1号の表及び第12条の2第1項第1号の表の各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべきすべての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を第1項の認定申請書正本1通及び副本1通に添付することを要しない。

4　市長は、必要と認めるときは、第2項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることができる。

2　前項の届出書には、当該確認を受けた建築物又は工作物の変更に係る部分の図書又は書面を添付するものとする。

3　市長が必要であると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

4　法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者は、同条第3項の規定により適合する旨の通知を受けた建築物又は工作物の工事について前3項のいずれかに該当するときは、当該各項に準じて建築主事に通知しなければならない。

2　前項の届出書には、当該届出書に係る建築物の敷地が都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条の規定により定める市街化調整区域内に存する場合において、同法第29条又は第43条の許可を要するときは、当該許可を受けていることを証する書面を添付しなければならない。

3　確認を受けた建築物又は工作物の建築主が、代理者又は工事施工者を選定し、又は変更したときは、第1項に準じて建築主事に届け出なければならない。

4　法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者は、同条第3項の規定により適合する旨の通知を受けた建築物又は工作物の工事について第1項又は前項のいずれかに該当するときは、当該各項に準じて建築主事に通知しなければならない。

2　確認を受けた建築物又は工作物の建築主がその工事の全部を取りやめたときは、取下げ・取りやめ届出書を建築主事に提出しなければならない。

3　法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者は、同条第3項の規定により適合する旨の通知を受けた建築物又は工作物の工事の全部を取りやめたときは、前項に準じて建築主事に通知しなければならない。

2　法第6条第1項の確認の申請を行った者が、当該申請を取り下げるときは、取下げ・取りやめ届出書を建築主事に提出しなければならない。

3　法第18条第2項の機関の長又はその委任を受けた者が、同項の規定による通知をした後に当該通知を取り下げるときは、前項に準じて建築主事に通知しなければならない。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、市条例第5条の規定による変更又は廃止の承認をしたときは、その旨を市役所前の掲示場に掲示し、かつ、前項の規定により申請書を提出した者に通知する。

2　令第16条第1項に規定する建築物に係る報告の時期は、次の表の1の欄の区分に応じ、それぞれ同表の2の欄の各項に掲げる時期とする。

3　前2項の報告に係る調査は、報告の日前3月以内に行わなければならない。

4　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号。以下この項において「告示」という。)第1の規定により市長が定める調査の項目、方法及び結果の判定基準による定期調査(個室ビデオ店等に係る調査に限る。)は、次の表の1の欄に掲げる調査項目に応じ、同表の2の欄に掲げる調査方法により実施し、その結果が同表の3の欄に掲げる判定基準に該当しているかどうかを判定することとする。

5　省令第5条第3項ただし書の規定により市長が定める報告書及び定期調査報告概要書の様式は、定期調査報告書(建築物)(様式第17号)及び定期調査報告概要書(建築物)(様式第17号の2)とする。

2　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、前条第1項の表の1の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に応じそれぞれ同表の2の欄に掲げるもの(同表1の項の1の欄に掲げる用途に供する建築物にあっては、非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖し、又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3　令第16条第3項第1号に規定する昇降機及び令第138条の3に規定する昇降機等(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。以下同じ。)に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

4　第1項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度(省令第6条第1項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、令和4年度及び令和4年度から起算して3年度ごとの年度)の4月1日から12月25日までとする。

5　令第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び第2項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度の4月1日から12月25日までとする。

6　前3項の報告に係る検査は、報告の日前3月以内に行わなければならない。

7　省令第6条第3項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する建築設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は、定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))(様式第18号)及び定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く。))(様式第18号の2)とする。

8　省令第6条第3項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する防火設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は、定期検査報告書(防火設備)(様式第18号の3)及び定期検査報告概要書(防火設備)(様式第18号の4)とする。

2　市長は、必要があると認めるときは、意見の聴取に参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。

3　意見の聴取に出席を求められた者が、意見の聴取に代理人を出席させようとするときは、あらかじめ委任状を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、意見の聴取を延期することができる。

3　市長は、前項の規定により意見の聴取を延期する場合のほか、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合には、これを延期することができる。

2　議長は、意見の聴取の進行を妨げ、又は会場の秩序を乱す者に対し、退出その他聴聞の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

2　市長は、災害その他やむを得ない理由により公聴会を行うことができない場合には、これを延期することができる。

2　前項に規定する利害関係を有する者又はその代理人は、あらかじめ市長に届け出て、証人又は自己に有利な参考人を公聴会に出席させることができる。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　前項の書面には、当該加入に係る土地の区域を示す図面及び当該区域に係る土地の登記事項証明書を添付しなければならない。

3　法第75条の2第2項に規定する書面には、前項に規定するもののほか、当該加入に係る土地の所有者等の全員の合意があった旨を示す書面を添付しなければならない。

2　前項の申請書正本1通及び副本1通には、それぞれ次に掲げる書面を添付しなければならない。

2　市条例第9条の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、確認申請等手数料減免申請書(様式第25号)を提出することにより、市長に申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に効力を有する大阪府知事その他の機関が行った許可、認可等の処分その他の行為又は同日において現にこれらの機関に対して行っている許可、認可等の申請その他の行為で同日以降において市長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以降において市長その他の機関が行った許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行った許可、認可等の申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に使用している様式については、所要の調整をした上、当分の間この規則の規定による様式とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以外の申請に係る確認について適用し、施行日前に行われた申請に係る確認については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成20年10月1日から施行する

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

4　府条例第7条第7号に規定する個室ビデオ店等に対する平成23年度における新規則(同条において「平成23年度における新規則」という。)第37条第1項の規定の適用については、同条第1項の表の3の欄中「平成17年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで」とあるのは「公布の日から同年12月25日まで」とし、平成23年度における新規則第38条第2項の規定の適用については、「毎年度(規則第6条第1項の国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、平成22年度及び平成22年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度)の4月1日から12月25日まで」とあるのは「公布の日から同年12月25日まで」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る確認について適用し、施行の日前に行われた申請に係る確認については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成31年5月31日までの間に、法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る小荷物専用昇降機又は法第87条の2において準用する法第7条第5項若しくは法第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた小荷物専用昇降機については、当該交付を受けた日以後最初の4月1日から翌年の3月31日までの間は、この規則による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第38条第3項の規定は、適用しない。

3　施行日から平成31年5月31日までの令第16条第3項第2号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び新規則第38条第2項に規定する特定建築設備等に係る報告に関する同条第5項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

4　この規則による改正前の羽曳野市建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の様式により提出されている申請書は、改正後の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正前の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正前の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正前の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正前の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正前の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正前の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正前の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正前の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正前の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正前の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正前の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正前の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正前の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正前の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正前の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正前の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正前の羽曳野市財務規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正後の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正後の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正後の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正後の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正後の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正後の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正後の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正後の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正後の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正後の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正後の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正後の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正後の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正後の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正後の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正後の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正後の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正後の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正後の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正後の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正後の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正後の羽曳野市財務規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。