(1)　土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴い、自己の居住の用に供する一戸建の住宅(居住のみの用に供するものに限る。以下同じ。)又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3に規定する住宅(以下「一戸建の住宅等」という。)に代わるものとして規則で定める区域において新たに必要とし、かつ、市街化区域内における建築が困難であると認められる一戸建の住宅等(従前と同一の用途及び規則で定める規模のものに限る。)

(2)　次のいずれかに該当する住宅に同居し、又は同居していた者(規則で定める者に限る。)が、区域区分日(法第7条第1項に規定する区域区分を定める都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された日をいう。以下同じ。)前から所有している土地その他規則で定める土地(アからエまでに掲げる住宅と同一の集落内にあるものに限る。)において婚姻その他規則で定める事由により別世帯を構成するため新たに必要とし、かつ、市街化区域内における建築が困難であると認められる自己の居住の用に供する一戸建の住宅

(3)　建築物の敷地相互間の距離が50メートル以内で50以上の建築物(市街化区域内にあるものを含み、そのうち26以上が市街化調整区域内にあるものに限る。)が連たんしている区域(以下「連たん区域」という。)において区域区分日前から土地を所有している者その他規則で定める者が、当該土地において婚姻その他規則で定める事由により新たに必要とし、かつ、市街化区域内における建築が困難であると認められる自己の居住の用に供する一戸建の住宅

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の指定を受けて区域区分日前に築造した道に係る建築物の敷地(連たん区域内にあるものに限る。)における規則で定める規模の一戸建の住宅

(5)　建築後10年以上経過している自己の居住の用に供する一戸建の住宅に規則で定める面積の範囲内で敷地を拡大して増築する一戸建の住宅

(1)　第3条第1号から第4号までに掲げる建築物に係る建築行為等

(2)　区域区分日において現に宅地(建築物の存するものに限る。)であって引き続き宅地である土地(規則で定めるものに限る。)における一戸建の住宅等に係る建築行為等(規則で定めるものに限る。)

(3)　既存の建築物の用途の変更を伴う建替えに係る建築行為等であって、当該建替え後における建築物が一戸建の住宅等であるもの(規則で定めるものに限る。)

(4)　自己の居住の用に供する一戸建の住宅の建替えに係る建築行為等であって、当該建替え後における建築物の階数が3以下であるもの(規則で定めるものに限る。)

(5)　令第1条第2項各号に掲げる工作物の利用又は維持管理のため必要な附属建築物(その目的のために必要と認められる規模のものに限る。)に係る建築行為等

(6)　既存の第一種特定工作物の敷地内における当該第一種特定工作物の利用又は維持管理のため必要な附属建築物(その目的のために必要と認められる規模のものに限る。)に係る建築行為等