(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、羽曳野市水道局の料金等徴収事務の委託について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「料金等徴収事務」とは、水道の使用水量を点検する事務(以下「点検事務」という。)及び水道料金、下水道使用料等を徴収する事務(以下「徴収事務」という。)をいう。

(委託)

第3条　水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)は、次に掲げる事務を委託することができる。

(告示及び公表)

第4条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第1項の規定による料金等徴収事務委託の告示及び公表内容は、次のとおりとする。

(受託者の資格要件)

第5条　料金等徴収事務の受託者となることができるものは、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(委託の申込)

第6条　料金等徴収事務の委託を受けようとするもの(以下「申込者」という。)は、次の各号に定める書類を管理者に提出しなければならない。ただし、引き続き契約を更新する場合は、第2号に定める書類は必要としない。

(契約の締結)

第7条　管理者は、申込者が受託者となる資格を有すると認めたときは、料金等徴収事務の委託契約を締結するものとする。

(保証人)

第8条　第5条第1項第4号に定める保証人は、次に掲げる要件を備える者でなければならない。

(受託者の義務)

第9条　受託者は、料金等徴収事務に関し、管理者が行う連絡会議等に出席し、その指示を受けなければならない。

(料金等の集金方法及び払込方法等)

第10条　管理者は、第3条第1項第2号の規定に基づく事務を委託するときは、受託者に対し、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。

(身分証明書)

第11条　管理者は、受託者に対し、身分証明書を交付し、常にこれを携帯させなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止)

第12条　契約によつて生じる受託者の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承諾し、又は委託することはできない。

第12条の2　受託者及びその従業員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。

(契約の解除)

第13条　受託者が契約を解除しようとするときは、原則として契約を解除しようとする日の2月前に文書により管理者に申し出なければならない。

(事務引継)

第14条　受託者は、委託契約が満了したとき又は前条の規定により契約を解除された場合は、速やかに料金等徴収事務に関する関係書類等を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(委任)

第15条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が定める。