(趣旨)

第1条　この規程は、大規模災害等の発生の情報その他必要な情報を市民に迅速に伝達するため、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、羽曳野市防災行政無線局(以下「防災行政無線局」という。)の運用及び維持管理(以下「運用等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置場所等)

第3条　防災行政無線局の種別及び設置場所は、別表のとおりとする。

(統制管理者)

第4条　防災行政無線局に統制管理者を置く。

(無線管理者)

第5条　防災行政無線局に無線管理者を置く。

(無線従事者及び通信取扱者)

第6条　防災行政無線局に、無線従事者及び通信取扱者を置く。

(運用時間)

第7条　防災行政無線局の運用時間は、別途定める。

(通信の種類)

第8条　通信の種類は、次のとおりとする。

(通信統制)

第9条　統制管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生するおそれがあるときその他特に必要があると認めたときは、通信を統制することができる。

(防災行政無線局の管理)

第10条　無線管理者は、常に防災行政無線局の運用状況を把握し、その機能が十分に発揮できるように管理しなければならない。

(備付書類等)

第11条　防災行政無線局には、次の各号に定める書類を備え付けなければならない。

(無線局業務日誌)

第12条　防災行政無線局を運用等をした場合は、通信取扱者は、無線局業務日誌に必要な事項を記載しなければならない。

(保守及び点検)

第13条　無線管理者は、防災行政無線局の機能確保のため無線設備の保守及び点検を実施し、維持管理に努めるものとする。

(通信訓練)

第14条　統制管理者は、通信機能及び通信運用の知識並びに技術を習得するため、防災行政無線局の通信訓練を年1回以上実施するものとする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、防災行政無線局の運用管理に関し必要な事項は、市長が定める。