(目的)

第1条　この条例は、土砂埋立て等に関する市、土砂埋立て等を行う者、土砂を発生させる者及び土地の所有者の責務を明らかにするとともに、土砂埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂埋立て等の適正化を図り、もって災害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「土砂」とは、土砂及び土砂に混入し、又は付着した物をいい、かつ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項の廃棄物を除くものとする。

(市の責務)

第3条　市は、市域内における土砂埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう必要な施策を推進するものとする。

(土砂埋立て等を行う者の責務)

第4条　土砂埋立て等を行う者は、土砂埋立て等を行うに当たっては、埋立て等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。

(土砂を発生させる者の責務)

第5条　土砂を発生させる者は、土砂の発生を抑制し、発生させた土砂の有効な利用の促進に努めるとともに、発生させた土砂により不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう土砂の適正な処理に努めなければならない。

(土地の所有者の責務)

第6条　土地の所有者は、その所有する土地において不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう適正な管理に努めなければならない。

(埋立て等許可)

第7条　土砂埋立て等を行おうとする者は、当該土砂埋立て等の区域の面積が、500平方メートル以上3000平方メートル未満(当該埋立て等区域を含む一団の土地の区域でその面積が500平方メートル以上3000平方メートル未満のものを含む。)であり、かつ、高さが1メートル以上である土砂埋立て等であるときは、その埋立て等区域ごとに、あらかじめ市長の許可(以下「埋立て等許可」という。)を受けなければならない。

(土地の所有者の同意)

第8条　埋立て等許可の申請をしようとする者(次条において「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、当該申請が第10条第1項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第11号までに掲げる事項(同項第1号の生年月日を除く。)を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第3号までに掲げる事項(同条第1項第1号の生年月日を除く。)を説明し、その同意を得なければならない。

(周辺地域の住民への周知)

第9条　申請予定者は、その許可の申請に先立って、規則で定める埋立て等区域の周辺地域の住民に対し、規則で定めるところにより、次条第1項又は第2項の申請書(以下この項において「申請書」という。)の記載事項を周知させるための説明会を開催しなければならない。ただし、申請予定者は、その責めに帰することのできない事由であって規則で定めるものにより当該説明会を開催することができない場合には、申請書の記載事項を埋立て等区域の周辺地域の住民に周知させるため申請書の内容を要約した書類の提供その他の規則で定める必要な措置を講じなければならない。

(許可の申請の手続)

第10条　埋立て等許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の基準等)

第11条　市長は、埋立て等許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その許可をしなければならない。

(変更の許可等)

第12条　埋立て等許可を受けた者は、当該許可に係る第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、市長の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。

(土地の所有者への通知)

第13条　埋立て等許可を受けた者は、当該許可を受けた日後速やかに、第8条第1項の同意をした土地の所有者に、当該許可に係る申請が第10条第1項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第1号から第11号までに掲げる事項(同項第1号の生年月日を除く。)を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項(同条第1項第1号の生年月日を除く。)を書面で通知しなければならない。

(土砂埋立て等の着手の届出)

第14条　埋立て等許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して10日以内に、その旨を規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(土砂の搬入の報告)

第15条　埋立て等許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域に土砂を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂の発生場所及び当該土砂の汚染のおそれがないことを確認しなければならない。

(土砂管理台帳の作成)

第16条　埋立て等許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に用いた土砂の量その他の規則で定める事項を記載した土砂管理台帳を作成しなければならない。

(土砂埋立て等に使用された土砂の量の報告)

第17条　埋立て等許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に着手した日から、定期的に、前条の規定により作成する土砂管理台帳の写しを添付して、当該土砂埋立て等に使用された土砂の量(当該土砂埋立て等が当該許可に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものである場合にあっては、土砂の搬入の量及び搬出の量)を市長に報告しなければならない。

(水質検査等)

第18条　埋立て等許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等を施工している間、定期的に、当該許可に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと市長が認めるときは、この限りでない。

(標識の掲示等)

第19条　埋立て等許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る土砂埋立て等が施工されている間、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(関係図書の閲覧)

第20条　埋立て等許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第10条第1項若しくは第2項又は第12条第2項の申請書の写し、第16条の土砂管理台帳その他規則で定める図書を管理事務所に備え置き、当該許可に係る土砂埋立て等に関し災害の防止上又は生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(土砂埋立て等の完了の届出等)

第21条　埋立て等許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等を完了し、廃止し、若しくは休止し、又は休止した土砂埋立て等を再開したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該土砂埋立て等の休止をした場合であって当該休止の期間が2月未満であるときは、この限りでない。

(地位の承継)

第22条　埋立て等許可を受けた者の相続人その他の一般承継人又は埋立て等許可を受けた者から当該許可に係る埋立て等区域の土地の所有権その他当該許可に係る土砂埋立て等を行う権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。

(命令)

第23条　市長は、土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該土砂埋立て等について埋立て等許可を受けた者に対し、当該許可に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散若しくは流出による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第24条　市長は、埋立て等許可を受けた者が次の各号(第8号を除く。)のいずれかに該当するときは当該許可を取り消し、又は次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

(関係図書の保存)

第25条　埋立て等許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等について、第21条第2項の規定による通知(完了及び廃止に係るものに限る。)を受けた日又は当該許可の取消しの日のいずれか早い日から3年を経過する日まで、当該許可に係る土砂管理台帳及び土砂埋立て等に関してこの条例の規定に基づいて市長に提出した図書の写しを保存しなければならない。

(土砂埋立て等に係る土地の所有者の義務)

第26条　第8条各項の同意(以下この条、次条及び第31条において「所有者同意」という。)をした土地の所有者は、当該所有者同意に係る土砂埋立て等が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該土砂埋立て等の施工の状況を確認しなければならない。

(土砂埋立て等に係る土地の所有者に対する勧告及び命令)

第27条　市長は、第23条第1項又は第3項から第5項までの規定による命令(土砂埋立て等の停止の命令を除く。)をしたにもかかわらず、当該命令を受けた者が期限までにその命令に係る措置を講じないときは、当該命令に係る土砂埋立て等について所有者同意をした土地の所有者で次の各号のいずれかに該当するものに対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(土砂搬入禁止区域の指定)

第28条　市長は、埋立て等区域(500平方メートル未満又は3000平方メートル以上のものを除く。)及びその周辺の区域において土砂埋立て等を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認められる場合であって、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該埋立て等区域及びその周辺の区域を、6月を超えない範囲で期間を定めて、土砂の搬入を禁止する区域(以下「土砂搬入禁止区域」という。)として指定することができる。

(土砂の搬入の禁止)

第29条　何人も、土砂搬入禁止区域に土砂を搬入してはならない。

(土砂搬入禁止区域の解除)

第30条　市長は、土砂搬入禁止区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土砂搬入禁止区域の指定を解除するものとする。

(報告の徴収)

第31条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂埋立て等を行う者に対し、当該土砂埋立て等について、施工の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第32条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂埋立て等を行う者の管理事務所、事業場その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂若しくは排水を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができる。

(公表)

第33条　市長は、第23条又は第24条第1項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。

(所轄の警察署長からの意見の聴取)

第34条　市長は、埋立て等許可若しくは変更許可又は第22条第1項の承認をしようとするときは、第11条第1項第1号エからキまでのいずれかに該当する事由(同号オからキまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号エに係るものに限る。次項において同じ。)の有無について、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。

(規則への委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条　第23条第5項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条　第27条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第40条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第36条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。