2　部長等は、その属する部の所掌事務を分掌する部署が他律的部署に該当すると見込まれ、かつ、当該部署の所属職員が規則第7条第2項第1号アに規定する時間内に当該部署が分掌する事務を処理することが困難である特段の事情がある場合は、当該部署が他律的部署に該当すると見込まれる期間の初日が属する月の前月の25日までに市長に他律的部署指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

3　前項の期間の始期は、他律的部署に該当すると見込まれる月の初日とする。

4　市長は、第2項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請に係る部署が他律的部署に該当すると認める場合には他律的部署指定通知書(様式第2号)により、申請に係る部署が他律的部署に該当しないと認める場合には他律的部署非該当通知書(様式第3号)により、部長等に通知するものとする。

5　前項の規定により他律的部署に該当すると認める部署の範囲は必要最小限のものとし、当該範囲を指定した場合には、市長は、速やかに当該部署の職員に周知するものとする。

2　部長等は、その所掌事務が特例業務に該当することが見込まれ、かつ、当該特例業務を分掌する部署の所属職員が規則第7条第2項第1号アに規定する時間内(他律的部署に該当している場合は、同項第2号に規定する時間内)に当該特例業務を処理することが困難である特段の事情がある場合は、あらかじめ市長に特例業務認定申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請に係る事務が特例業務に該当すると認める場合には特例業務認定通知書(様式第5号)により、申請に係る業務が特例業務に該当しないと認める場合には特例業務非該当通知書(様式第6号)により、部長等に通知するものとする。

4　前項の規定により該当する特例業務に該当すると認める業務の範囲は、職員が従事する業務の状況を考慮して必要最小限のものとし、当該範囲を認定した場合には、市長は、速やかに当該業務に従事する職員に周知するものとする。

2　前項の職員が勤務する部署の長は、当該部署内における人員配置又は業務分担の見直し等を検討しなければならない。

3　部長等は、規則第7条第4項の規定により、要因の整理、分析及び検証(以下「整理分析等」という。)を行ったときは、特例業務時間外勤務報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

2　職員が併任されている場合において、本務の職に係る部長等と併任の職に係る部長等が異なるときは、それぞれの部長等が時間外勤務の時間の把握を適切に行い、把握した時間の情報を共有するものとする。

3　職員が併任されている場合において、第1項第1号及び第2号に定める時間及び月数の範囲を超えることができるのは、部長等が規則第7条第3項の規定により上限時間等を超えて当該職員に時間外勤務を命ずる場合とする。

4　前条第3項の規定は、前項の規定により時間外勤務を命ずる場合に準用する。

5　前項の場合において、本務の職に係る部長等と併任の職に係る部長等が異なるときは、本務の職に係る部長等が併任の職に係る部長等から必要な情報の提供を受けるものとする。ただし、当該職員が専ら併任の職の業務に従事していた場合等併任の職に係る部長等において整理分析等を行うことが適当と認められる場合は、当該併任の職に係る部長等が本務の職に係る部長等から必要な情報の提供を受けて整理分析等を行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第3条第2項及び第4条第2項に規定する申請書の提出並びに第3条第4項及び第5項並びに第4条第3項及び第4項に規定する通知は、この規程の施行前においても行うことができる。