(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び羽曳野市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年羽曳野市条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び条例において使用する用語の例による。

(条例個人情報ファイル簿の公表)

第3条　実施機関は、条例第3条の規定により帳簿を作成したときは、これを公表しなければならならない。

(審査会の委員)

第4条　条例第7条第1項に規定する羽曳野市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審査会の会長)

第5条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の会議)

第6条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長が互選されるまでは、市長が会議を招集する。

(会議の特例)

第7条　審査会の会長(第6条第1項ただし書に該当する場合にあっては、市長)は、感染症のまん延の防止その他の審査会の会議(以下「会議」という。)を開くことが適当でないと認める場合は、議案の内容を記載した書面を委員に回付し、その意見を聴取し、又は賛否を問う方法による審査をもって会議に代えることができる。

(審査会の庶務)

第8条　審査会の庶務は、総務部総務課において行う。

(費用負担)

第9条　条例第4条第2項の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表に掲げるとおりとする。

(運用状況の公表)

第10条　条例第8条の規定による公表(以下「運用状況の公表」という。)は、前年度における次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第11条　法第87条第1項に規定する行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。