(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、羽曳野市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(会派及び議員の責務)

第2条　羽曳野市議会における会派(以下「会派」という。)及び議員の職にある者(以下「議員」という。)は、政務活動費の交付の趣旨を踏まえ、政務活動費を適正に使用し、その使途の透明性を確保することにより、政務活動費に対する市民の理解を得るとともに、市民に対する説明責任を果たさなければならない。

(議長の責務)

第3条　羽曳野市議会議長(以下「議長」という。)は、政務活動費の適正な運用を確保し、その使途の透明性の向上に努めなければならない。

(交付対象)

第4条　政務活動費は、会派又は議員(以下「会派等」という。)に対して交付する。ただし、会派に対して交付する場合は、当該会派に所属する議員に対しては、交付しない。

(会派に対する政務活動費)

第5条　会派に対する政務活動費は、月の初日(以下「基準日」という。)において存する会派に対して、基準日における当該会派の所属議員数に月額60,000円を乗じて得た額を基礎とし、交付対象となった月から当該年度の3月31日までを範囲として算定した額を上限として交付する。

(議員に対する政務活動費)

第6条　議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対して、月額60,000円を基礎とし、交付対象となった月から当該年度の3月31日までを範囲として算定した額を上限として交付する。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第7条　政務活動費は、会派等が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費のうち、別表に定める経費に限り充てることができる。

(交付申請)

第8条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は議員(以下「会派の代表者等」という。)は、議長を経由して市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、政務活動費の交付の適否を決定し、当該会派の代表者等に政務活動費の交付の決定について通知しなければならない。

(実績報告)

第10条　前条の規定により交付の決定を受けた会派の代表者等は、政務活動費の交付の対象となる政務活動に要した収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、支出内訳書及び領収書の原本その他の当該支出の事実を証する書類並びに政務活動の実施報告書類(以下「支出内訳書等」という。)を当該収支報告書に添付の上、議長に提出しなければならない。

(議長の審査)

第11条　議長は、前条第1項の規定により提出された収支報告書及び支出内訳書等の内容を審査し、必要があると認めるときは調査を行い、必要に応じて修正を求めなければならない。

(交付額の確定)

第12条　議長は、前条の規定による審査を完了したときは、速やかに当該収支報告書及び支出内訳書等の写しを市長に送付しなければならない。

(政務活動費の支払)

第13条　前条の規定による通知を受けた会派の代表者等は、四半期ごとに、当該四半期に属する月数分を上限とし、政務活動費を市長に請求するものとする。

(準用)

第14条　前3条の規定は、第10条第6項の規定による訂正について準用する。

(返還)

第15条　会派等は、第10条第6項の規定により収支報告書及び支出内訳書等を訂正し、返還すべき額が生じた場合は、速やかに返還しなければならない。

(関係書類の保存)

第16条　議長は、政務活動費の交付に係る手続が完結したときは、交付に関して作成した書類及び会派の代表者等から提出された書類を、第10条第2項第4号に定める日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(関係書類の閲覧等)

第17条　何人も、前条の規定により保存する収支報告書及び支出内訳書等の写し(羽曳野市情報公開条例(平成12年羽曳野市条例第42号)第7条第1項に規定する不開示情報を除く。)を閲覧することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。