(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続き並びに審査、判定の結果とるべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「要求」という。)をしようとするときは、書面でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、公平委員会は、要求者及び当局(以下「関係当事者」という。)にたいし要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。

(措置要求書の受理等の通知)

第3条の2　措置要求書を受理したときは、公平委員会は、その旨を関係当事者に通知し、受理しないときは、その旨を要求者に通知するものとする。

(審査)

第4条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係があると認めるものを喚問してその陳述を求め、これらの者にたいし書類若しくは、その写の提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(要求の取下)

第5条　要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、何時でも要求の全部又は一部を取下げることができる。この取下げは、書面でその旨を公平委員会に申出なければならない。

(審査の打切)

第6条　公平委員会は、次の各号に掲げる場合においては事案の審査を打切ることができる。

(判定)

第7条　公平委員会は、要求の取下げがあつた場合又は審査を打ち切つた場合を除き、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して関係当事者に送達しなければならない。

(勧告)

第8条　公平委員会は、判定の結果、必要があると認める場合においては、当局に書面で必要な事項を勧告するとともに、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、措置の要求審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。