2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和43年羽曳野市条例448号)に規定する職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額及び当該月額に100分の18を乗じて得た額の合計額に、100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号)第17条第2項各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の計算は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　羽曳野市議会議員、その他の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年羽曳野市条例第13号)は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月に支給する期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和51年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張等から適用し、同日前に出発した出張等については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。