2　任命権者は、前項の規定による通勤手当の月額の決定又は改定をしたときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第11条第3項の市長が定める通勤手当は、次に掲げる通勤手当とし、同項の市長が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第11条第4項の市長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(昭和44年12月15日)から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和44年9月1日前に職員に新たに条例第11条第1項の職員が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実の生じた日から、15日以内に第2条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(規則の廃止)

3　一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年羽曳野市規則第20号)は、廃止する。

この規則は、公布の日(昭和45年4月7日)から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日(昭和48年1月19日)から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日(昭和51年4月10日)から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日(昭和52年3月28日)から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第6条の2本文及び第1号並びに第7条第2号及び第3号の改定規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和51年4月1日から昭和52年3月31日までの間における第6条の2本文及び第1号並びに第7条第2号及び第3号の規定の適用については、それぞれの規定中「1,600円」とあるのは「1,800円」とする。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の職員の通勤手当に関する規則及び前項の規定による通勤手当の内払いとみなす。

4　第2項の規定の適用を受けることにより、この規則第7条第2号の職員たる要件を欠くものについては、昭和52年3月31日までの間、なお従前の例によるものとする。

この規則は、公布の日(昭和52年12月9日)から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日(昭和53年12月15日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和53年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日(昭和54年12月20日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日(昭和55年12月11日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和55年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日(昭和56年12月24日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和56年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日(昭和58年12月26日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和58年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日(昭和59年12月25日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和59年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日(昭和60年12月24日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和60年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日(昭和62年12月24日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて昭和62年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日(平成元年12月28日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の通勤手当に関する規則に基づいて平成元年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日(平成3年12月25日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて平成3年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日(平成4年12月25日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて平成4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日(平成8年12月25日)から施行し、この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別記様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則様式第5号、第2条の規定による改正前の住居手当に関する規則別記様式、第3条の規定による改正前の職員の通勤手当に関する規則別記様式又は第6条の規定による改正前の政治倫理の確立のための羽曳野市長の資産等の公開に関する条例施行規則様式第3号の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則様式第5号、第2条の規定による改正後の住居手当に関する規則別記様式、第3条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則別記様式又は第6条の規定による改正後の政治倫理の確立のための羽曳野市長の資産等の公開に関する条例施行規則様式第3号の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成17年4月1日以後の通勤について適用し、同日前の通勤については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の通勤手当に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の通勤手当に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第10条第1項第3号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定その他これに準ずるものにより交流派遣をされ、地方公務員法第26条の5に規定する自己啓発等休業をし、又は同法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の様式により提出されている書面は、改正後の様式により提出された書面とみなす。