2　市長は、次に掲げる事務に従事する職員を、固定資産評価補助員に選任し、これに固定資産評価員の職務を補助させることができる。

3　市長は、徴税吏員に対して徴税吏員証を、固定資産評価員に対して固定資産評価員証を、固定資産評価補助員に対して固定資産評価補助員証を交付する。

2　前項の有価証券による納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、納付又は納入の受託証書をその納付又は納入の委託をした者に交付しなければならない。

2　過誤納金の還付を受けることができる者は、別に定めがある場合を除くほか、市税過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき未納の徴収金があるときは、当該過誤納金を還付しないでその納付又は納入すべき未納の徴収金に充当し、当該還付を受ける者にその旨を羽曳野市税過誤納金還付(充当)通知書によって通知しなければならない。

2　前項の規定に基づき、市税の延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書にその事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　納税者又は特別徴収義務者は、その納付し、又は納入すべき徴収金を収納機関に払い込まないで、市長の指定する出納員又は現金分任出納員に払い込んだときは、領収証書の交付を受けなければならない。この場合においては、当該領収証書に羽曳野市出納員の印又は羽曳野市現金分任出納員の印が押してあるものに限り、当該納税者又は特別徴収義務者に係る当該徴収金の納付又は納入があったものとする。

3　前2項の規定は、条例第90条第8項の規定によって徴収する弁償金及び条例第15条の2、第29条、第57条、第68条、第79条、第87条、第98条の2、第102条の2及び第109条の規定によって徴収する過料を払い込む場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の羽曳野市税条例施行規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正前の羽曳野市日常生活用具給付事業実施規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市移動支援事業実施規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市地域活動支援センター事業実施規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市日中一時支援事業実施規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市生活支援事業実施規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の羽曳野市知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市障害児タイムケア事業実施規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第17条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者福祉手帳交付等事務施行規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則及び第24条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の羽曳野市税条例施行規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正後の羽曳野市日常生活用具給付事業実施規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市移動支援事業実施規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市地域活動支援センター事業実施規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市日中一時支援事業実施規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市生活支援事業実施規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正後の羽曳野市知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市障害児タイムケア事業実施規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第17条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者福祉手帳交付等事務施行規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則及び第24条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付されている書面は、新規則の様式により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市税条例施行規則の様式により提出された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年3月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年2月3日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第21号は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税又は森林環境税の減免又は免除の申請について適用し、令和5年度分までの個人の市民税の減免の申請については、なお従前の例による。