2　指定管理者は、前項の規定による利用の承認の取消し、利用の制限又は利用の停止によって、利用者に損害が生じても、その責めを負わない。

2　市長は、前項の規定による求めがあったときは、第4条第3号に該当する事由の有無について、所轄の警察署長の意見を聴くことができる。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、スポーツ公園を利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　利用料金の額は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。

4　前項の場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について市長の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

5　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

6　指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

7　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年8月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(羽曳野市立中央スポーツ公園条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日以後の羽曳野市立中央スポーツ公園の使用について、改正前の羽曳野市立中央スポーツ公園条例第2条の規定によりなされた許可は、改正後の羽曳野市立中央スポーツ公園条例第3条の規定によりなされた承認とみなす。